６月県議会、日本共産党丸山議員が一般質問
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作成日時 ： 2008/06/25 23:00
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２００８．０６．２５
質問戦の２日目、午後から日本共産党の丸山慎一議員（船橋市）が、一般質問に登壇しました。まず、知事の政治姿勢として、地球温暖化対策について質問。「千葉県が４７都道府県中、２番目に温暖化ガスの排出量が多い」と指摘、その６５％を占めている産業部門への効果的な規制に乗り出すべきだとの指摘に、知事は、「あらゆる主体が行動することが大事」と、大規模事業所の責任を免罪し、２０２０年までの中期削減目標を掲げない政府・福田総理の責任についても、「２０５０年の目標は掲げている」と、やはり擁護する立場に終始しました。
県単独の予算で教員を確保し、本格的な少人数学級の実施をと求めたのに対しても、「教員定数は国が決めるもの」と、まったく県自身の積極性は示さず、福島県などでは、教員を確保するだけでなく、教室不足で少人数学級が実施できないなどということのないように、市町村に教室の整備費まで補助していることを紹介し、見習うよう求めたのに対しても、「市町村がやるべきこと」と、冷たい態度でした。
三番瀬の保全、ラムサール条約への登録について、船橋漁協が登録促進の決議をあげたことから、船橋海域を先行させた段階的な登録に踏み切るべきだという指摘に対して、「そうした事例が過去にない」ことを強調、「国と相談する」というに止まりました。丸山議員は、条約への登録を先送りし続ける背景に、第二湾岸道路の建設計画があると指摘、交通量が減り、渋滞が解消されつつある現状を示しながら、建設の根拠が失われているにもかかわらず、また、仮に今建設を決定したとして、完成時期の２０〜３０年後のシミュレーションもやらずに建設に突き進むのは、時代の流れに背く暴走だと主張したのに対して、県土整備部長は、相変わらず、今の渋滞だけを根拠に「第二湾岸は必要な道路」と言い張りました。
最後に、丸山議員は、必要のない巨大高速道路に執着する一方、財政が厳しいと、少人数学級の課題に背を向け続け、地球温暖化という人類の生存にかかわる問題でも、大企業にはものも言わない、と指摘。県政転換の必要性を改めて強調しました。
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