堂本知事、企業立地補助金を７０億円に増額方針
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作成日時 ： 2008/06/29 05:33
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２００８．０６．２８
開会中の６月定例県議会で、堂本知事は、千葉県に進出する企業に対する補助金「立地企業補助金」を、一社当たり現行の５０億円から、７０億円に増額する方針を示しました。
茂原市にある日立ディスプレイズが、同社所有の隣接地に大型液晶パネルを生産する「ＩＰＳアルファテクノロジ」を立ち上げる際に、わざわざ条例改定をして、それまでの２億円程度だった補助金額を一気に５０億円へと引き上げたのに続く、大盤振る舞い。しかも、一つの企業が、何回もその補助金を受けられるように、また、すでに県内に進出している企業が、新たに県内に別の工場を立ち上げるときにも補助金を受けられるように、基準緩和のおまけまで付けようというのです。これが実施されると、千葉県の立地企業補助金額は、全国トップレベルになります。
高齢者の福祉も子どもたちの教育（少人数学級や私学助成）も、県民一人当たりの医師や看護師、病院のベッド数も、県民の命や暮らしに関することは、軒並み全国最低レベルに放置しておいて、大企業へのサービスに狂奔する、こんな県政に県民のみなさんが納得するはずがありません。税金の使い方が逆立ちしています。
しかし、今度の６月県議会では、自民・公明・民主の各党が、まるで示し合わせたように、そして競い合うかのように「企業誘致」の質問を繰り返しています。これらの党には、県民の苦しい暮らしの現状も切実な不安の声も届かないのでしょうか。
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