地方分権の流れに反する「地方法人特別税」（国税）の創設小松実のひとりごと/ウェブリブログ

地方分権の流れに反する「地方法人特別税」（国税）の創設

<< 作成日時： 2008/07/01 06:28 >>

２００８．０６．３０

　開会中の６月定例県議会に、「『地方法人特別税』の創設に伴う法人事業税の税率引き下げ」の条例案が提出されています。

　会社（法人）が事業をおこなう場合、港湾や道路などの公共施設を利用しますが、その経費の一部を負担してもらうのが「法人事業税」です。千葉県の法人事業税収は、２００６年度決算ベースで１７４１億円。個人県民税と並ぶ、県税の柱です。

　その重要な地方税の４４．６％を「地方法人特別税」という形で、国税としていったん国が取上げ、それ（総額２兆６千億円）を各都道府県に「地方法人特別譲与税」として、配分するというのです。都市部と地方との税収格差を是正するというのが理由です。

　しかし、税収格差の是正というなら、そもそもそのための制度でもある地方交付税を拡充して、地方の財政需要に応えるべきです。ところが国は、この間、その地方交付税（地方自治体が必要とする経費と収入の差額を埋めるために国が自治体へ交付するお金）の総額を削りに削って、地方財政を逼迫させてきました。そして今度は、国はいっさい腹を痛めずに、地方同士の財源のやりくりで、これを凌ごうというのです。

　千葉県が国に差し出すことになる「地方法人特別税」と、国からくることになる「地方法人特別譲与税」を比較すると、およそ１９１億円ほど収入が増えることになりますが、その分（７５％分）は、ちゃんと地方交付税が減額されます。結局、国は、２千７百億円ほどの交付税を減額でき、東京や愛知など不交付団体（収入が必要経費を上回り、地方交付税を受けていない自治体）が割を食うことになるのではないか。いずれにせよ、国から地方へ税源を移譲して、地方分権をという流れに反するやり方を認めるわけにはいきません。