とんでもない！自民・公明の消費税増税論議小松実のひとりごと/ウェブリブログ

とんでもない！自民・公明の消費税増税論議

<< 作成日時： 2008/07/02 22:01 >>

２００８．０７．０２

　福田首相は、先月、通信社のインタビューで、消費税増税について「決断しないといけない。大事な時期だ」と語り、増税への強い意欲を示しました。その翌日には、公明党の北側一雄幹事長が記者会見で「消費税論議は、もう避けて通れない時期に来ている」と、同じ与党として、増税不可避の考えを明らかにしています。さらに、これらに先立つ６月３日には、政府の財政制度等審議会の西室泰三会長（前日本経団連評議員会議長）が「今度の予算審議でやる」と、来年の通常国会で消費税増税法案を成立させたいとする、並々ならぬ執念を示しました。

　言うまでもなく、いま庶民の家計は、相次ぐ増税や社会保障の切り捨てによる負担増に加え、ガソリンや食料品など、生活必需品価格の高騰に徹底的に痛めつけられています。まさに国民的な生活危機が進行しているもとで、最悪の庶民増税である消費税の増税を画策するなどというのは、到底許されることではありません。

　今度もまた、増税の理由に「社会保障の財源」が使われていますが、これほど国民を馬鹿にした話はありません。消費税は、その創設時も５％への増税のときも、「社会保障のため」と宣伝されてきました。しかし、導入以来、社会保障は良くなるどころか、年金も介護も、医療も障害者福祉も、さらには生活保護も、改悪に次ぐ改悪が繰り返されてきました。

　では一体、消費税はどこへ消えたのか。消費税の税収は、導入以来１８８兆円にのぼりますが、一方、同じ期間に、大企業を中心とした法人税収は、１５９兆円も減税されてきました。大企業の法人税率をせめて、バブル期の３７．５％に戻せば、それだけで年間４兆円の財源が生まれます。さらに、やはり大企業がその恩恵にあずかっている研究開発減税やＩＴ投資減税などを見直せば、１兆円から２兆円の税収が確保できます。

　ゆきすぎた大企業減税を改め、税収の空洞化を正し、大型公共事業や年間５兆円の軍事費を徹底的に見直すことで、社会保障の財源は立派に確保することができるし、財政再建への道も開けてきます。

　福田首相は「世論の動向を見極めて」との趣旨の発言もしています。ならば、国民の暮らしの大変がわからない、見ようとしない増税派の政治家たちに、世論の怖さを徹底的に示そうではありませんか。日本共産党県議団は、今度の６月県議会に、「消費税増税に反対する意見書案」を提出しました。明日、私が所属する総務常任委員会で審議されます。