雇用問題でＯＥＣＤが報告、日本は「早急に対策を」
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作成日時 ： 2008/07/05 19:05
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２００８．０７．０４
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構、加盟３０カ国）が、「雇用アウトルック２００８年版」を発表しました。日本については、若者の不安定雇用や女性の就業率の低さを指摘し、「早急に対策を講じる必要がある」と求めています。
報告書は、日本の労働者について「しばしば不安定な雇用から抜け出せない」「特に、正規雇用につくのが難しいのは若年層」と指摘。「特に低学歴の若年労働者の場合、正規雇用へ移行するのは困難」と述べています。
女性の雇用についても、プライムエイジ（２５〜５４歳）の就業率が、６４．７％にとどまっており、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランドなど、ＯＥＣＤのトップグループを、約１５ポイントも下回っていると指摘しています。これは、トルコ、メキシコなどに続いて下から７番目という状況。報告書は「女性の就業率の低さは、貴重な人材を著しく無駄にしている」「早急に対策を講じる必要がある」と、強調しています。背景として報告書は、女性のほうが「非正規の低賃金を強いられやすい」ことや「育児支援の不足」を指摘しています。また、職場での男女差別禁止法の遅れも指摘、その改善にはメリットがあると述べ、「裁判で差別を立証する責任は原告にありますが、証拠はすべて被告である雇用主が押さえているのが普通であるため、これは困難」「多くのＯＥＣＤ諸国では、平等推進機関に強力な調査権限が付与されており、原告による差別の証拠集めを効果的に支援しています」と、改善を求めています。
ＯＥＣＤは、市場経済を原則とする先進諸国の集まりであり、加盟諸国間の政策協調のために、政治・軍事を除く、経済・社会のあらゆる分野のさまざまな問題を取り上げ、政策提言をおこなっている国際機関です。日本政府は、真剣に耳を傾ける必要があります。
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