「派遣切り」などによる住宅困窮者への県営住宅の提供、日本共産党が要請、当面１９戸を提供と県小松実のひとりごと/ウェブリブログ

「派遣切り」などによる住宅困窮者への県営住宅の提供、日本共産党が要請、当面１９戸を提供と県

<< 作成日時： 2008/12/19 19:33 >>

　アメリカ発の金融危機に端を発した景気悪化を理由に、大企業による派遣切りが進められています。その結果、非正規社員が「職」と「住宅」を同時に奪われる深刻な事態が広がっています。
　日本共産党千葉県委員会と県議団は今日、「解雇された非正規社員等への県営住宅の活用と家賃値上げの中止を求める緊急要請」を行いました。要請は、①建て替え等で募集停止している空き家を含め、県営住宅の空き家を失業で住居を失った労働者に提供すること。②厳しい経済・暮らしの状況を踏まえ家賃改定を見送ったＵＲ住宅同様、県営住宅についても、来年４月から値上げにならないよう、必要な措置を講ずること、の２点。

　対応した嶋崎仁県土整備部まちづくり担当部長は、県の「緊急雇用対策」の一環として、県営住宅の提供による住宅支援を決定したと報告。当面、船橋市の薬円台県営住宅で１０戸、市原市の菊間県営住宅で２戸、同市の五所県営住宅で７戸の計１９戸を提供するとしました。入居期間は、原則として１年を超えない期間。入居者負担が原則の浴槽、給湯器、ガスレンジなどは、県が設置するとしています。光熱水費や自治会が徴収する共益費などは自己負担です。
　質問に対し部長は、当面１９戸だが、今後、必要な補修などをおこなったうえで、さらに追加提供を予定していると答えましたが、どこにどう申し込むのか、など具体的な手続き等については、これから検討するとしました。
　続いて、要請に参加した小倉忠平千葉県労働部長などが、来年度から、入居基準収入の引き下げや家賃改定によって、県営住宅家賃の大幅な値上げが予定されていることについて、ＵＲが値上げを見送ったことに加え、東京都が都営住宅の値上げを１年間延期したことなどを指摘。入居者や入居希望者の厳しい暮らしの実態を考慮して、千葉県も値上げをやめるべきだと主張しました。
　嶋崎部長は、東京の場合は管理戸数が多いので、国が認めている「電算システムの整備が間に合わない」という理由をつけて、値上げを延期できるが、千葉県は難しい、と難色を示しました。千葉県の県営住宅が少ないことをみずから告白したようなものですが、「県民の暮らしの実情に寄り添って、知恵を出し、可能な限りの工夫をすべきだ。」との参加者の指摘に、工夫はしてみる、と答えざるを得ませんでした。

写真　交渉する向こう側右から、安喰武夫衆議院千葉県１区予定候補、小倉忠平千葉県労働部長・衆議院比例代表・千葉県２区予定候補、と県議団。

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