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２００８．１２．０３ 　過日、「千葉県消防救急無線広域化・共同化及び消防指令業務共同運用推進協議会」（会長：千葉県総務部地震防災課長）が、「共同指令センター整備基本計画」を明らかにしました。 　消防の広域化、消防救急無線のデジタル化と歩調を合わせたものですが、現在、県内に３１ある消防本部を「北西部」（１１本部）と「北東部・南部」（２０本部）の２ブロックにわけ、「北西部」は、松戸市消防局を、「北東部・南部」は、千葉市消防局をそれぞれ共同指令センターとして、２０１３年（平成２５年）の運用開始を目指し、整備しようというものです。 　共同指令センターの管理や運用方法等については、今後、基本方針を定めるとしていますが、一言で言えば、今後１１９番通報は、すべて共同指令センターで受け、そこから出動の指令を出すことになります。 　しかし、大きな問題があります。その一つが、あまりにも広大な地域を対象としなければならない点です。たとえば、２０の消防本部の指令業務を一手に引き受けることになる千葉市の指令センターの場合、東は、佐倉、成田から銚子まで、南は、安房館山まで。東京湾沿いには、市原、袖ヶ浦、木更津、君津の工業地帯。対象面積、４５４５キロ平方メートル、千葉県の約９割、対象人口３１８万人という規模です。千葉市の指令センターで、遠く離れた、地理も不案内の館山や銚子で起きた火災や救急患者の通報を受け、部隊に指令を出す。１秒を争う指令・出動に支障はないのか。消防地震防災課は「確かにそういう心配はあるが、研修で、支障のないようにします。」と言いますが、大丈夫でしょうか。 　第二に、「基本計画」の中にも「広域的な指令業務共同運用を開始した場合は、指令システム停止時のリスクも大きなものとなる」とあるように、システムに異常が起きた場合の危険性です。「基本計画」には、「可能な限り指令システムの停止に一部対応可能なバックアップ機能を設けることとする。」とあるだけで、内容はよくわかりません。 　第三に、莫大な費用負担です。消防救急無線のデジタル化（１０／８付け「ひとりごと」参照）に加えて、共同指令センターの整備等には、「北東部・南部」（千葉市消防局）で約４６億円、「北西部」（松戸市消防局）で約１９億円がかかります。デジタル化と合わせて、今後５年以内に、各消防本部（市町村）は、少なく見積もっても１４０億円もの負担を強いられることになります。 　住民の命と財産を守る自治体消防から、「国民保護計画」に位置づけられたような、「有事」のための国家的消防へ。変質が進むとしたら、大問題です。

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