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11.10.29 野田民主党政権のもとで、TPP(環太平洋連携協定)参加への動きが急になっています。農産物をはじめ、すべての物品の関税を撤廃し、雇用や医療の分野にまで深刻な影響を与えるTPPへの参加は、何としても食い止めなければなりません。 推進派は、TPPへの参加を「平成の開国」とか「バスに乗り遅れるな」とか言いますが、そうでしょうか。今、TPPに参加しているのは、わずか9ヶ国です。アジアでは、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシアの4ヶ国だけです。他に、オーストラリア、ニュージーランド、南米で、チリ、ペルー。そして、日本に参加の圧力をかけているアメリカ。バスは、ガラガラではありませんか。 農林水産物の関税がゼロになったら、どうなるか。アメリカ、オーストラリアから、米や乳製品が大量に流れ込み、国内生産は壊滅的な打撃を受けることになります。農水省の試算でも、米生産の90%がなくなり、食料自給率は、今の40%から13%に落ち込みます。 かつて、アメリカのブッシュ前大統領が言いました。「食料を自給できない国を想像できるか。そんな国は、国際的な圧力と危険にさらされている国だ。食料自給は国家安全保障の問題」と。近年は、異常気象の影響などで、穀物の収穫量が減る中で、新興国での需要が伸びて、穀物が不足し、価格が大幅に上昇しています。「安い食料品」が、いつまでも輸入できるとは限りません。豊かな農地に恵まれた日本が、農業を大事にして、自給率を伸ばしてこそ、国際社会への貢献になります。 内閣府の調査(2010年9月)では、「外国産より高くても食料はできるだけ国内で作る」と答えた人が、90.3%。「安い食料は輸入した方がよい」は、わずか5.4%でした。「食料自給率を高めるべき」という人も、90.7%に達しています。 TPPは、農林水産物だけの話ではありません。米倉経団連会長はTPP参加を契機に「日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と、語りました。所得水準がはるかに低いアジア地域との間で「労働力の移動」が自由化されたら、どうなるか。賃金水準は、歯止めなく低下するでしょう。喜ぶのは、一部の大企業だけです。 公的医療保険制度も危うくなります。アメリカの保険会社は、日本の公的医療保険制度を敵視してきました。自分たちの儲け仕事の邪魔になるからです。保険の対象を縮小し、民間保険の儲け仕事に差し出せというのです。日本医師会が、医療に市場原理主義が持ち込まれると、国民皆保険制度が破壊されると、警鐘を鳴らしたのも当然です。 アメリカと財界言いなりに、国民の声を聞こうともせず、この国の形を変えてしまう野田政権のやり方に、断固、NOを突き付けようではありませんか。 |
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小松さん! |
米粉パン 2011/11/01 00:16 |
米粉パンさん、すみません。すっかり、返事を忘れていました。今、気づくとは!TPP、野田首相は、いよいよ「決断」しようとしています。農業で、確かに中国に輸出したり、ブランド米として生き残るものはあるでしょうが、それは全体から見れば、ほんのわずかな部分でしょうね。何でそこまで、アメリカの言いなりにならなければならないのか。なんでそんなに、追従するのか。野田氏には、本当の意味での有権者・国民との結びつきがないだけに、国民の声を恐れない、国民の声の怖さがわからないという、そういう意味での「怖さ」がありますね。 |
小松実 2011/11/05 22:48 |
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