小松実のひとりごと

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zoom RSS 機関紙「不屈」の発送や署名の協力依頼など、治安維持法国賠同盟の一日

<<   作成日時 : 2018/02/09 19:33   >>

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18.02.09

 今日は一日、治安維持法国賠同盟(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟)の活動でした。

 午前中は、同盟の機関誌「不屈」の発送作業。中央本部版と千葉県版の二つに、今日は5月に「秩父事件」の史跡を訪ねる歴史探訪(治安維持法国賠同盟・国民救援会、両千葉県本部主催)のご案内などが中身です。

 普段より中身が多かったので、午前中いっぱいかかりました。続いて、県本部の三役会議。次回、理事会に諮る協議事項などを確認しました。
画像
   写真   「不屈」発送の作業に黙々と取り組む同盟の人たち
 午後からは、毎年行っている国会請願署名への協力を依頼しようと、中村日出丸事務局長とともに、県内の労働組合や民主団体を訪問しました。

 請願署名は、@国は、治安維持法が人権抑圧の悪法であったことを認めること。A治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行なうこと。B治安維持法による犠牲の実態を調査し、その内容を公表すること、の三点を求めるもの。請願行動は、毎年5月の半ばに、全国からの200名近い人々の参加によって取り組まれており、紹介議員も100名を超えるようになっています。

 ドイツでは、ナチスの犠牲者15万3千人に、年間一人当たり80万円の年金が支給されています。イタリアでは、ファシズム体制下で実刑を受けた「反ファシスト政治犯」に終身年金を支給しています。その他、スペイン、イギリス、カナダ、アメリカ、韓国などでも、弾圧犠牲者への補償が行なわれています。謝罪も賠償もしようとしない日本が、今また「秘密保護法」「共謀罪」「9条改憲」などと、戦前の戦争と暗黒の政治への道を走ろうとしているのは象徴的です。

 したがって、国賠同盟のこの運動は、単に過去の過ちに対して、国に謝罪と賠償を求めるというだけのものではなく、「再び戦争と暗黒政治を許さない」ために立憲主義を守り、改憲にストップをかける、きわめて現代的・喫緊の課題に正面から立ち向かうものになっています。

 「安倍9条改憲NO!全国統一署名」と併せて、黄色い国賠同盟の署名運動も成功させたいと思います。

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