植田泰治プロデューサー、映画「レッドパージ」（仮題）の制作支援の訴え

　今日は、治安維持法国賠同盟千葉県本部で、機関誌「不屈」の発送作業。午前中に、滞りなく作業を終え、午後からは三役会議。

　少人数の会議でしたが、遠路、わざわざ映画プロデューサーの植田泰治さんが、ドキュメンタリー映画「レッド・パージ」（仮題）の制作支援の訴えにお見えになりました。

　「レッドパージとは、１９４９年から５１年にアメリカ占領軍の示唆の下で、日本政府と企業が加担して強行された、日本共産党員とその支持者や労働組合活動家に対する不当な解雇のこと。推定４万人以上が『アカ』『企業の破壊者』などの烙印を押されて職場を追われた。」（「レッドパージ」リーフから）
　　　映画制作の現状や意義を語る植田泰治プロデューサー

　リーフには、「この問題が清算されない限り、日本では何時までも思想による差別・弾圧が正当化され続けるでしょう」（斉藤貴男　ジャーナリスト）「憲法を踏みにじる誤りは、憲法の精神に立ち返ることで正されねばなりません。」（石川康弘　神戸女学院大学教授）「過去の暗黒のページを放置しておくのが日本という国だと思いたくありません。」（池辺晋一郎　作曲家）「日本が民主主義の国であることを思い出したいと思います。」（山田洋次
　映画監督）など、錚々たるメンバーの期待の声が紹介されています。
　　　映画「レッドパージ」制作支援のリーフレット

　鶴見昌彦監督、プロデュー―サー植田泰治、平沢清一という、あの治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟　創立５０周年記念映画「種まく人びと」（日本映画復興会議奨励賞受賞）のスタッフが、今度はレッドパージの歴史に挑みます。

　「“忖度”“自主規制”“自粛・委縮”言葉を変えながらレッドパージから今も地続きにある　思想による差別と弾圧の存在。それを許してきた戦前から日本社会に通底する“自由”と“民主主義”不在の潮流・・・。この映画では、日本人の無自覚な意識に分け入っていきたい。そしてそれがこの国のありようを考える契機になると信じている。」リーフにある鶴見昌彦監督の言葉です。

　植田泰治プロデューサーのオルグの先駆けに、国賠同盟千葉県本部が選ばれたことに感激しつつ、淡々と語る氏の言葉に耳を傾けました。映画は、やはりコロナ禍の影響で取り組みに遅れが出ているものの、来年春頃には完成したいとのこと。期待したいし、「時の行路」やいま準備中の映画「伊藤千代子の生涯」とあわせ、制作・上映運動に協力していきたいと思います。

「めざそう！政権交代」千葉二区市民連合が世話人会

　今日は、千葉二区市民連合の世話人会。コロナで中止になったり、他団体の日程とぶつかったりで、久々の出席でした。

　各地域（習志野市・八千代市・千葉市花見川区）からの取り組みの報告の後、協議に入りました。

　一つは、１８日のＪＲ津田沼駅南口での署名・宣伝行動について。参加政党や市民運動の団体、各行政区代表など、スピーチの予定を確認。横断幕やのぼり、署名用紙などの準備やコロナ対策などについて確認しました。
　　　１８日の宣伝で配布するチラシの原案

　第二は、これが中心ですが、千葉二区市民連合の「政策要求」について。花見川区の相原さんの提案に基づいて協議しました。

　「政策要求（案）」は、「めざそう！政権交代」をメインスローガンに、前文と１．「平和・民主主義・外交」２．「暮らし・社会保障・教育」３．「エネルギー・環境・災害・カジノ」４．「地域社会の発展と持続」５．「政治改革」の五つの柱、２４項目からなり、別途、「感染拡大の“第２波”に備え、国の新型コロナウイルス感染症対策の拡充を求める」との文書が添えられています。

　「前文」では、市民連合との１３項目の政策合意や国会内での野党共闘の成果を踏まえ、共通政策を策定すること、安倍自公政権に代わる野党の政権構想を示すこと、すべての小選挙区での統一候補の擁立と選挙協力体制の確立、などを求めています。
　　　千葉二区市民連合の政策要求（案）の表紙

　「平和・民主主義・外交」では、安倍政権による憲法改定、とりわけ９条改定と緊急事態条項の創設に反対すること、辺野古新基地建設中止と普天間基地の早期返還、日米地位協定の見直し、オスプレイの木更津基地への配備撤回、等々６項目。

　「暮らし・社会保障・教育」では、消費税率の５％への減税や富裕層への課税見直しなど税制の構成・公平を図ること、最低賃金の地域格差の解消と時給１５００円、暮らせる年金への改善、福祉労働者の給与の公務員並みへの改善、教職員の確保と労働条件の改善、子どもの貧困の解消、等々６項目。

　「エネルギー・環境・災害・カジノ」では、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と原発ゼロの実現、気候変動に対応するパリ協定の目標達成の行動計画確立、カジノ法（ＩＲ推進法、整備法）の廃止、等々４項目。

　「地域社会の発展と持続」では、中小企業のいくせいと振興策の抜本的強化、公立・公的病院の再編統合を促すリスト（全国４４０病院）の撤回、地産地消の再生可能エネルギーの開発支援、等々４項目。

　「政治改革」では、公文書管理規定の見直し、高級官僚の人事権を握る内閣人事局の見直し、小選挙区制に代わる選挙制度の検討、等々４項目。

　若干の補強を加えて、これで各党・各候補との懇談に臨みます。もちろん、二区の有権者のみなさんへの広報に努めます。そして、野党候補の一本化、候補者と二区市民連合の政策的合意をめざします。

　「秋にも総選挙」などという声も聞かれるようになりました。コロナ禍のもと、なかなか不自由な面がありますが、驕りのなかで腐りきった安倍政権にさよならを突きつける選挙にするために、微力を尽くしたいと思います。

宇都宮健児さんに敬意と感謝

　昨日投票の都知事選、残念ながら野党共同の候補・宇都宮健児さんを当選させることができなかった。残念でならないが、日本共産党の志位和夫委員長が指摘したように、「コロナから都民の命と暮らしを守り抜く」「都立病院・公社病院の独立行政法人化を中止し、拡充を図る」「カジノ誘致の中止」などなど、宇都宮健児さんが掲げた公約は、今後の都政の進むべき方向を示す道理のあるものだった。

　宇都宮さんも、こうした争点を明確にするためのテレビ討論が「一度も行われなかった」と指摘しつつ、「引き続き都政の改革、都政を監視する運動、市民運動は続けていきたい」と、変わらぬ闘志を示した。

　同時に、志位和夫委員長は「市民と野党の共闘が、都知事選を通じても発展したことは、今後につながる大きな成果です」と述べた。今度の選挙では、立憲民主党や日本共産党、社民党、新社会党、緑の党が宇都宮さん支援で力を合わせた。自主投票を決めた国民民主党の原口一博、小沢一郎両衆議院議員、さらに野田佳彦元首相や岡田克也元副首相も応援に入った。前川喜平文科省元事務次官をはじめ、広範な市民・団体が支援した。

　宇都宮さんも「こうした支えがあったから１７日間たたかってこれた」と、感謝を表明した。

　「こうした共闘のたたかいのなかで連帯と信頼の絆が広がったことは大きな財産で」あり、「この共闘の流れを、来るべき総選挙に向けて、さらに発展させていきたい」と、志位和夫委員長は述べた。その通りだと思う。

　私たちも、地域の草の根から共闘の発展と勝利のために、コロナ禍の下で思うに任せなかった運動を再開させていきたいと思う。私たち、千葉二区市民連合は、この１８日（土）１０：３０～１１：３０、ＪＲ津田沼駅南口で、署名・宣伝行動に取り組む。

　「めざそう、政権交代！」「国民無視、腐敗した安倍政治に終止符を打ち、市民と野党の共闘で野党連合政権を！」と呼びかける。ぜひ、ご参加を！

宇都宮健児さん、がんばれ！

　東京都知事選もいよいよ明日が投票日。

　東京の未来がかかった選挙であると同時に、全国の自治体にも大きな影響を与える選挙だ。もちろん、安倍政権の存続を許すのかどうか、国政への影響も大きい。
　　　７／０４付け「しんぶん赤旗」の１面

　「市民と野党の共闘」が大きく広がった選挙でもある。昨日は、前副総理の岡田克也氏も、野党各党党首とともに宇都宮健児さん応援の演説をした。

　保健所や都立・公社病院を弱体化させ、アラート解除後の感染拡大に何一つ実効ある対策をとろうとしないパフォーマンスだけの知事はいらない。
　　　７／０４付け「しんぶん赤旗」の２．３面
　何としても、宇都宮健児さんにがんばってほしい！何としても、政治を変えたいという国民の思いに応える選挙になってほしい。

東京のお知り合いに宇都宮健児さんを！

　２７日に続いて、今日も中村きみえ市議とともに、「しんぶん赤旗」の購読のお願いなどで地域を回りました。

　お留守や転居されている方もいてなかなかたいへんでしたが、お会いできたところでは、どこでも安倍政権の「政治と税金の私物化」への怒りの声が聞かれました。

　訪問では、まず中村きみえ市議が、東京都知事選・宇都宮健児さんのチラシをお渡しし、「東京にお知り合いがいたら」と、支持を呼びかけます。その後、近況や政治の話、そして「要望」を伺います。

　宇都宮健児さんが自主投票を決めた国民民主党以外の野党共同の候補になっていること、その国民民主党からも平野博文幹事長、原口一博国対委員長、小沢一郎衆議院議員などが宇都宮支援にまわって奮闘していること、さらには野田佳彦元首相なども一緒に街頭宣伝に立っていることなど、市民と野党の共闘の着実な前進については、あまり知られていません。大手メディアの状況の反映でしょう。その意味でも、「しんぶん赤旗」の果たすべき役割は大きなものがあります。　　　６／２９付け「しんぶん赤旗」の１面トップ

　久しぶりに日曜版を購読してくれたお宅では、住宅前の道路を大型車が走るようになり、道路の段差で発生する騒音・振動で困っている、との声が寄せられました。場所を確認した中村きみえ市議は、早速、車の中から土木事務所に連絡、状況を伝えるとともに、声を寄せてくれたお宅と連絡をとりつつ善処してくれるようにと求めていました。

　迅速・丁寧な相談対応で、地域のみなさんから信頼を得ている中村議員ですが、「さもありなん」と感心しきりでした。

　今日も何件か、東京の知り合いに宇都宮健児さんへの支援のお願いの電話をかけましたが、「もう、期日前投票してきたよ。もちろん、宇都宮さん。」とのうれしい声も聞かれました。権力を私物化する政治から、国民の命と暮らしを大事にする政治へ、転換の第一歩をぜひ東京から実現していきたいものです。

「コロナより 五輪・選挙で 感染増」

　都知事選の投票まで、あと一週間。市民と野党共同の候補・宇都宮健児さんへの支援の輪が広がっている。今日の「しんぶん赤旗」の１面も、同時におこなわれる都議補選の日本共産党候補や福島瑞穂社民党党首、小池晃日本共産党書記局長、文科省元事務次官の前川喜平さんらとともに訴える宇都宮健児さんの奮闘を伝えている。
　　　「しんぶん赤旗」６／２８付けの１面

　対する現職の小池都知事は、「政党の推薦は求めない」などと言いつつ、官邸や自民党本部に足繁く通い、とりわけ二階幹事長との蜜月ぶりは、一般メディアでも指摘されている通りだ。
　　　６／２８付け「しんぶん赤旗」２面

　小池都知事は、４年前の選挙公約で「築地は守る」「情報公開は一丁目一番地」などの外、「待機児童ゼロ」や「残業ゼロ」など、「７つのゼロ」を掲げた。しかし、そのほとんどすべてが未達成。とくに「都民が決める。都民と進める」などと、かっこいい公約を掲げながら、都立・公社病院の独立行政法人化反対の声を無視。このコロナ禍のなかでも、その推進姿勢を変えようとはしていない。
　　　６／２８付け「しんぶん赤旗」の４面

　コロナ対策でも、五輪の延期決定まで、対策を取ろうとしなかった。まだ早いとの声がありながら、立候補表明の前日に「東京アラート」なるものを解除して、対策が奏功しているかのように装った。結果、感染者が増えている。コロナ対策は、五輪や選挙の影に追いやられた。しかも、「自粛から自衛へ」などと、あたかも行政の責任を放棄し、住民の自己責任に押し付ける姿勢を露わにした。

　表題の川柳に加え、もう一句。
　「カタカナの　あげく「自衛」と　吐く女帝」
　ついでに、狂歌も。
　「公約は　選挙のときの　空手形　居直る女帝に　投票アラート」

　なんとしても、あと一週間、宇都宮健児さんで「暮らし優先・支えあう都政」を実現するために、微力を尽くしたい。

　

メディア失格、フジ・産経の世論調査不正

　驚くべきニュースだ。いや、「やぱり」というべきか。フジテレビと産経新聞が、合同で行ってきた世論調査で不正が行われてきたというのだ。安倍政権とそれを支持する勢力の腐敗と堕落は、メディアにも及んでいた。
　　　「しんぶん赤旗」6/20付け

　両社によれば、不正が行われていたのは、昨年５月から今年５月実施までの政権支持率や時事問題に関する１４回の世論調査。業務委託先からの再委託を受けた「日本テレネット」社が、実際に電話をしていないのに、調査したと偽って報告していたという。不正は、各回平均１８０人分。総計約２５００人分にのぼり、総調査件数の１７％に相当する。
　　　「東京新聞」6/20付け

　「世論調査の２割近くが不正なものであれば、政権や政党への支持率、重要な政策への賛否など、調査結果は公正な尺度、指標とはなりえません」（「しんぶん赤旗」６/２２付け）

　この不正な調査に基づいて両社は、「改憲『議論すべきだ』７６％」（１９年５月）「『改憲議論を』６割超す　野党支持層にも浸透」（同年８月）「憲法改正　過半数が賛成」（同年１１月）などと、安倍首相の改憲策動を一貫して激励する報道を繰り返してきた。
　　　「しんぶん赤旗」6/22付け

　安倍政権のウソとごまかし、資料の改ざんは、すでに周知のことだが、その支持勢力、とりわけメディアにまでそれが蔓延しているとすれば、この国の民主主義、この国のあり方にとって、ことは深刻である。

　フジ・産経両社は、１４回分の調査結果と記事をすべて取り消すとしているが、そんなことで済むことではない。メディアとしての存在そのものが問われている。報道各社は、相見互い的な傍観ではなく、文字通り、メディアとしての誇りと責任をかけて徹底追及すべきだ。