臨海コンビナート、石油・高圧ガスタンクに液状化対策がない!

11.08.10


 県議会の「東日本大震災復旧・復興対策特別委員会」が今日、開かれました。今日のテーマは「液状化の被害状況と対応、今後の対策」です。

 私はまず、県の住宅再建支援が戸建て住宅に限定され、集合住宅が置き去りにされている問題を指摘。液状化による被害を受けた世帯数は、戸建ての2万752世帯に対して、集合住宅が2万1715世帯と、集合住宅の方が多いこと。戸建ての場合は、半壊で補修した場合にも、25万円が支給されることから、同様の扱いをすべきだと主張しました。
 防災危機管理課長は、当初、集合住宅への支援は考えていないと答弁しましたが、再度の追及に、市町村と連携し、調査してまいりたいと答えました。

 次に、コンビナートの液状化対策について、県が実施したアンケート調査でも、タンクヤード内の地盤の沈下や噴砂、コンクリート基礎部分の陥没など、黙過できない被害が報告されていることを指摘。コンビナート(特別防災区域)全体で、3211基の石油タンク、366基の高圧ガスタンクがあるが、そのうち液状化対策が施されていないものはいくつあるか、と質問しました。

 答弁に立った消防課長は、率直にも「つかんでおりません」と、答弁。しかし、県の現行の「石油コンビナート等防災計画」をみると、「特別防災区域内は、各想定地震とも、ほとんどの地域で液状化の危険が高い」と、記載してあります。私は、危険が高いと認識しながら、実態もつかんでいないのは、あまりにも無責任、立ち入り調査して、事業者に対策を求めるべきと迫りました。

 消防課長は「現在、開かれている『石油コンビナート防災アセスメント検討部会』のなかで、調査の仕方も含めて、検討してまいりたい」と、答弁しました。

 県は、立ち入り調査について「法的権限がない」と、消極的ですが、それでは県民の命と安全は守れません。企業の壁を打ち破って、県民の命と安全を守る立場を貫くべきです。

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