「石油コンビナート防災計画」を質す(県議会常任委)

12.07.01



 一昨日の総務・防災常任委員会。コスモのアスファルト流出事故の問題に続いて、この3月に策定された「千葉県石油コンビナート等防災計画」について質しました。

 まず、危険物施設等(石油タンクや高圧ガスタンクなど)の耐震対策についてです。コンビナート内には、現行耐震基準が示された1982年以前に建設されたいわゆる旧法タンクが、まだまだ残されています。旧法タンクの改修期限は、1千キロリットル以上、1万キロリットル未満が、2013年末。500キロリットルから1千キロリットル未満が2017年末までとなっています。新「コンビナート等防災計画」には、「改修の早期実施を指導していく」とあります。

 昨年4月1日現在では、1万キロリットル未満で、603基中31基が、1千キロリットル未満で360基中170基が未改修でした。一年を経過して、耐震化の現状はどうか、との質問に対して、それぞれ21基、142基が未改修で残っていると答弁がありました。若干は、前進しているものの、このペースでは、やはり期限ぎりぎりまで未改修タンクが残る計算です。一層の促進を求めました。

 液状化対策については、新「コンビナート等防災計画」は、「関係法令により要求されていない敷地部分や護岸等においても、地盤改良などの液状化対策の推進に努めるものとする」との一文が付け加えられました。これは一定の前進ですが、努力規定ですから、その実効性がどう担保されるか、が課題です。踏み込んだ指導を求めたのに対して、「防災計画の説明や立ち入り調査の際に指導する」との、従来通りの答弁でした。

 また、液状化・側方流動の防止のためにも、各事業所の護岸の構造を明らかにし、対策をとっていく必要があります。各事業所の埋め立ては、液状化が工学的に問題になった1964年の新潟地震の前です。当然対策はとられていません。各事業所の護岸構造をつかみ、公表すべきだ、との重ねての追及に、しかし消防課は「把握に努める」と述べるにとどまりました。

 コンビナートの防災は、千葉県だけで完了するものではありません。東京湾岸、とりわけ横浜市や川崎市とも連携しなければ、効果的なものになりません。国を含めた1都2県の連携を求めたのに対して、川崎市から呼びかけがあるとの答弁がありました。事業所の護岸構造も含めて、液状化の予測調査も行い、その危険性をしっかり認識している川崎市が、やはり東京湾岸全体を視野に入れた対策という点でも、一歩先んじていることを痛感しました。

 他に、現在パブリックコメント実施中の「千葉県地域防災計画」修正案についても質しましたが、また後日の報告とします。

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この記事へのコメント

米粉パン
2012年07月03日 12:18
JFEで、また、事故?
米粉パン
2012年07月03日 13:34
間違えた。(JFEにも、新日鉄にも関わっていたから、連絡の電話を間違えた。)
新日鉄君津第2高炉で熱風を送るパイプ38本のうち1本が外れ、その付近からコークスが漏れ出したそうです。
小松実
2012年07月03日 16:01
今度は新日鉄ですね。とにかく、昨年の異常現象42件は、10年前の6倍に急増しています。施設の老朽化(今回の高炉も1969年の建設)と命や安全より利益優先の企業の論理が、次々に事故を引き起こしています。行政の毅然とした指導が求められています。