自治体問題研究所で「千葉県地域防災計画」の説明会

12.07.18



 「千葉県自治体問題研究所」(田口正己理事長)主催の「千葉県地域防災計画修正案」の説明会があり、同席させていただきました。
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 県の防災危機管理部危機管理課、防災計画課、消防課から、それぞれ担当者が来て、「想定地震の規模」「液状化の被害想定と対策」「津波被害想定と対策」「コンビナート災害対策」「放射能対策、特に除染土対策」など、自治体問題研究所の要望に沿って、説明していただきました。

 説明のあと、参加者から質問。「『自助』『共助』『公助』は、並列の関係。」「東京湾内、船橋などでは、県の新たな津波予測図よりも3.11の津波高のほうが大きいが、3.11でなぜあれだけの津波になったのか、解明されていない」「コンビナート企業には法で義務付けられていない護岸等についても、液状化対策を求めているが、ボーリングデータなどについては、公表する立場にない」等々、丁寧・率直にお答えいただきました。

 終了後、参加者からは、やはりコンビナートの情報開示が不十分。九十九里の防潮堤の6メートルの根拠があいまいだ、等々の感想が出されました。

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