日本共産党県議団、「千葉県地域防災計画」で申し入れ

12.08.11



 昨日、日本共産党千葉県議団は、千葉県委員会と連名で、修正された「千葉県地域防災計画」について、申し入れを行いました。(『申し入れ』全文は、ホームページ「政策論戦集」に掲載)石渡哲彦副知事、吉田雅一防災危機管理部長らが対応しました。

http://komatsu3.ptu.jp/category/debate/data_html/120811bousai.html


 冒頭、千葉県委員会の浮揚幸弘委員長が、防災対策の基本について、「これまでの応急的、復旧的対策中心から、土地利用を含めた予防的対策へと転換する必要がある」ことを強調。

 続いて私から、日本共産党の「申し入れ」の中心的部分について、具体的に説明させていただきました。
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 たとえば、県の「計画」では、「地域防災力の向上」がうたわれているものの、その中心は、教育・訓練・人材育成に力点が置かれています。これ自体は重要ですが、災害を未然に防ぐ観点から、土地利用のあり方を含めた「災害に強い地域づくり」をどう進めていくのか、という点についての取り組みに弱さを残しています。

 また、阪神淡路大震災では、住宅の倒壊によって5000人以上の方々が犠牲になっていることから、民間住宅の耐震化について、促進の具体策が必要となっています。

 さらに、市町村の消防体制の整備への支援をうたっているものの、毎年、そのための予算が削られつつあり、市町村の消防力の充足率、とりわけ消防職員の配置は、国の指針の7割にしかなっていないという深刻な問題があります。津波等の際の「避難誘導」について、「消防職団員や市町村職員等があたる」となっているものの、消防職員の不足のみならず、消防団員の減少、市町村における職員定数の削減、出先機関の民間への業務委託の増大などを考えると、大きな課題が残されています。

 その他、液状化対策に関連して、堤防、護岸、水門等の危険個所について、住民への周知と改修計画について、明らかにしておく必要があること。「放射性物質事故編」が、独立の章立てになりましたが、横須賀の原子力艦の事故に対する対策は、従来通り「情報の収集」だけになっています。避難誘導体制の整備、避難訓練が必要です。

 これらの点を指摘した後、最後に「計画」は、応急対策を中心に網羅的に記述されてはいるが、いずれにしてもその実効性の担保が必要であること、そのためにも全庁の施策の根底に防災の視点を据え、その実行に防災危機管理部のリーダーシップの発揮が求められていることを指摘しました。

 石渡副知事は、日本共産党の提案について「貴重なもの」としたうえで、いざという時本当に職員が参集できるのか、ここに書いてあることが本当に実行できるのか、「実効性の担保が最も大事なこと」と強調しました。コンビナートの対策について、自らの経験にも触れながら、各事業所を動かすには、地元住民の声、運動が一番力があると、期待を述べました。

 いざという時、「『防災計画』は、立派だったが・・・」などということのないよう、引き続き住民の皆さんの意見を聞きながら、提案し続けたいと思います。

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この記事へのコメント

tj
2012年08月12日 12:22
このように、議会での詳細・厳密で執拗な指摘・追及が県の(アリバイづくりのような)計画を空手形でなく実効あるものにさせていくのでしょうね。小松さんはこれまでにどれだけ多くこの手法で県民に役立つものにしていったことか。今後とも、よろしくお願いします。お暇があれば、これまでの事例をまとめて、ブログで教えてください。
小松実
2012年08月12日 18:32
貴重な励まし、ありがとうございます。これまでの事例をまとめるには、ちょっと時間が必要かもしれませんね。そのうち、手がけてみたいと思います。本当にありがとうございます。