濱田早大教授とともに消防課・情報通信管理室を訪ねました

12.08.21



 昨日、地震工学、とりわけ液状化や側方流動の研究で有名な早稲田大学の濱田政則教授が、わが控え室にお見えになり、一緒に県庁本庁舎19階にある「消防課・情報通信管理室」を訪ねました。昨年10月に初めて控え室にお見えいただいてから(11年10月22日付「ひとりごと」参照)、これで何度目になるでしょうか。その他、千葉県革新懇主催のシンポジウムやコンビナート岸壁の海上調査などでもご一緒して、すっかり打ち解けた感じでお話ができるようになったのは、うれしいことです。

 濱田教授が今取り組んでいる「東京湾岸臨海コンビナートの危険性と地震防災対策」の調査・研究にとって、もっとも不足しているのが、千葉県側のコンビナートの護岸や地震波形のデータなどです。

 今回は、コンビナート区域の地震計波形のデータの提供を求めての来庁でした。事前に消防課にお願いしてありましたが、市原市や袖ヶ浦市のそれぞれの市役所に設置されている地震計のデータについては、提供が可能だということで、情報通信管理室でのお話でも、デジタルデータを提供してくださるとの回答をいただきました。

 しかし、肝心のコンビナート区域内の事業所に設置されている地震計波形については、東京電力の各火力発電所や丸善石油、出光興産などに地震計が設置されているにもかかわらず、提供を承諾してもらえないとのことでした。(コスモ石油は自ら公開しています)

 濱田教授は雑誌などでも「東日本大震災であれだけのことが起こったことを考えると、・・・・東京については、国の存亡にもかかわるような危機的な事態が予測され、国全体として災害予防の観点、自治体、コンビナート企業、地域住民、大学・研究機関などの専門家を巻き込んだ対策の実施が求められています」と、述べています。

 実際、液状化・側方流動で地盤や護岸がやられ、タンクから危険物が流出し東京湾に流れだし、それに火がつけば、東京湾炎上という事態になりかねません。対岸も含めた湾岸住民や企業の被害というだけではありません。湾岸の東電火力などの燃料備蓄はおよそ8日分程度です。東京湾封鎖で燃料供給が止まれば、首都機能・日本の機能が止まります。

 コンビナートの各企業・事業所にとっても、他人ごとではないはずです。また、個別の事業所がいくら対策をとっていたとしても、どこかが対策不十分で事故が起これば、自分のところだけは大丈夫というわけにはいかなくなります。濱田教授が指摘するように、住民、行政、企業、学者が一体で取り組まなければならない課題です。

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