液状化・津波対策等で美浜区の住民・党支部が県と話し合い

12.09.04



 日本共産党の千葉市議会議員佐々木ゆうき(美浜区)事務所と日本共産党の磯辺支部、住民の皆さんが今日、美浜区等の防潮堤・護岸の構造や安全性について、千葉県県土整備部から、また学校用地について企業庁から、それぞれレクチャーを受けました。
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 美浜区は、昨年の3.11大震災で、かつて経験したことのないような液状化による深刻な被害を受け、その傷跡は今も残っています。中央防災会議は、東京湾北部地震の想定に震度7の予測地域を追加しました。また、南海トラフの巨大地震による広範囲にわたる深刻な被害想定も発表されました。対策は、待ったなしです。

 まず、「各防潮堤・護岸の内容について」県当局は、用意してきた地図や護岸構造の資料に基づいて、丁寧に説明してくれました。しかし、液状化対策については未実施であること、復旧工事の中でも対策は講じられていないことがわかりました。防潮堤や護岸については、これまで津波が想定されてこなかったことから、あくまでも高潮対策として設計されたものということでした。しかし、3.11で防潮堤などの崩壊が相次いだことから、現在、国のほうで新たな考え方に基づいた基準を検討中であり、その結果を見て、対策を考えていきたいとのことでした。

 花見川河口の鋼矢板の護岸の傾きがそのままになっているなど、具体的な損壊箇所について、それぞれ状況の説明がありましたが、河川・海岸の管理等に影響のある損壊のみを復旧工事の対象としており、それ以外は、そのままにしているとのことでした。

 他に、これまで無償で千葉市に提供されてきた小学校用地が、統廃合で廃校となるのに伴って企業庁に返還を迫られている問題で、引き続き、災害時の「避難施設用地」としての無償貸与を求めたのに対し、企業庁は、千葉市が公共用地として活用する場合には、優先的に分譲する、千葉市が使わないのであれば処分すると、民間への売り渡しを視野に入れていることを明らかにしました。住民からは、学校が廃校になれば、災害時の周辺住民の避難場所がなくなる、低廉な賃貸は考えられないか、など意見が出されましたが、企業庁は、「あくまでも分譲」の姿勢を崩しませんでした。

 千葉市は現在、廃校にした後の土地利用について検討中とのことですが、話し合いのあと、住民らは、引き続き県および千葉市に対して、住民の命と安全を守るべき自治体としての責務を果たすよう、幅広い人たちと連携を強めながら要望活動を続けようと、確認し合いました。

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