特養300床増の補正予算など、9月県議会の議案が明らかに

12.09.08



 昨日、9月定例県議会に提案される議案の説明がありました。補正予算案を中心に、「地方分権一括法」関連の条例制定(今まで、国が決めていた社会福祉施設等の整備基準を県が条例で定めることになりました。)など、32議案です。
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 補正予算は、総額約169億円。その主なものは、前年度の繰越金約57億円のうち、30億円を財政調整基金に積み立てること、東日本大震災への対応として約28億円などのほか、高齢者福祉の分野で、特別養護老人ホームの建設に対する助成として、300床分12億円、小規模特別養護老人ホーム等に10億8700万円が計上されています。特別養護老人ホームについては、待機者が年々増加し、整備が追いついていません。にもかかわらず、今年度の当初予算では、わずか500床分の予算しか計上されていませんでした。今回、300床(小規模を合わせて599床分)が追加されたのは、住民の世論と運動の反映であり、一歩前進ですが、前年度の2000床と比べてもまだまだ不十分であり、一層の拡充が求められます。

 
 県立学校の耐震改修や耐震化のための建て替えに、33億4700万円の債務負担行為が設定されました。債務負担行為というのは、国や自治体の財政は1年間が単位ですが、複数年にわたる事業の場合、あらかじめその総額を計上して後年度の支出にも充てていくものです。心配なのは、市町村立の小中学校の耐震化が遅れていること。千葉県の小中学校の耐震化率は、全国平均の84.8%に対して、76%。全国ワースト8位です。倒壊危険の高い建て物の数も、149棟と、これも全国ワースト8位。県として、何らかの支援措置が必要です。

 歳入のうち、主なものは、基金からの繰り入れや国からの国庫支出金ですが、県債(県の借金)も13億円ほど計上されています。その結果、県債残高(千葉県の借金総額)は、2兆8592億円となります。今回の補正予算を加えた今年度予算の総額は、1兆6170億円ですから、年間予算の1.77倍の借金を抱えていることになります。今年度の県税収入は、6295億円ですから、その4.54倍の借金があるということになります。

 借金が増え続けている原因の大きな一つに、国が地方財政に対する責任をきちんと果たしていないことがあります。地方自治体が必要とする支出に対して、収入が足りない場合に、それを補うのが「地方交付税」ですが、その総額を国がきちんと確保していません。「地方交付税」の不足分を地方に借金で賄わせています。それが「臨時財政対策債」という借金です。今年度のそれは、1710億円。累計で、1兆2136億円にもなりました。大企業・金持ち減税の一方で、国民のくらしを直撃する増税や社会保障の切り捨てと負担増による経済の低迷。こうした経済・財政政策の誤り、無責任な政治が次々に次の世代へのしわ寄せとなって蓄積されていきます。政治の抜本的な転換が、真剣に求められます。

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