自主防災組織の活動カバー率、千葉県、全国平均を大きく下回る

12.10.10



 千葉県議会総務・防災常任委員会が、今日開かれ、修正された「千葉県地域防災計画」を中心に、県の考えを質しました。

 まず取り上げたのが「重点的に改善すべき密集住宅市街地」の問題です。(12.9.28「ひとりごと」参照)2003年に、国が全国調査を実施しましたが、その結果、千葉県には、東京、大阪、神奈川に次ぐ5市48地区474ヘクタールもの密集市街地がありました。

 48の地区について、県当局に調査を依頼していましたが、驚いたことに県では、その調査資料を紛失していました。先の日本共産党の代表質問で、「土地利用などの規制で災害を未然に防ぐ予防的防災重視への転換」を訴えたのに対して、答弁に立った石渡副知事は「『命を守る』ための対策を最優先と考え、災害予防対策の充実を図った」と、答弁したばかりです。

 こんなことで「災害予防対策の充実」などといえるのか、との追及に、消防課は、「各消防でつかんでいる。」などと述べましたが、これには、他党の議員からも「ちゃんと答えろ」とのヤジが飛びました。「改めて調査して、きちんと報告するように」強く指摘しました。

 また、地域防災力の強化について、日本共産党の代表質問に「重点項目として位置づけ、自助・共助の力を高める支援策の充実を図った」と、答弁していましたが、「それでは、県内の自主防災組織の活動カバー率はどうか」との質問で、たいへんな実態が明らかになりました。

 自主防災組織の活動カバー率とは、自主防災組織の活動範囲の世帯数の割合です。国は、「地震防災戦略」で、2016年までには、96%にするとの目標を明らかにしています。実態は、2011年3月の消防庁の発表によれば、全国のカバー率は、74.4%でした。ところが驚いたことに、千葉県のカバー率は、57.3%に過ぎませんでした。全国平均と18ポイント以上も開きがあります。

 これで地域防災力の強化などといえるか、「自助」だ「共助」だといっていられるのか、この遅れは、どこに原因があるのか、今後どうするのか、との追及に、防災計画課は 「原因は地域によってさまざま」としたうえで、「たいへん厳しい状況だが、目標の達成に努力していく」と述べるのが精いっぱいでした。

 その他、集合住宅を含めた民間住宅の耐震化促進の課題、帰宅困難者対策、「地域防災計画」の実効性を担保するための「検証組織」の立ち上げ、国がつくったコンビナートの石油精製施設の護岸、地盤対策の補助金制度の活用状況等々について質問しました。

 常任委員会終了後、東京新聞などから密集市街地問題などについて、取材を受けました。

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