石油コンビナート事業所の護岸・地盤調査に国が補助金

12.10.05



 昨日、早稲田大学の濱田政則教授からお電話をいただきました。ついに国(資源エネルギー庁)が、コンビナート事業所の護岸や地盤についての調査のための予算を組んだとのことでした。先生の声も幾分はずんでいたような気がします。ボーリング等の調査経費の三分の二を事業者に対して補助する仕組みだといいます。

 さっそく、県当局に調べてもらいました。どうやら「災害対応型拠点石油基地整備事業費補助金」のことのようです。県当局によると、平成23年度第三次補正予算で計上された「被災地域等災害対応型拠点石油基地整備事業」の一環で、総額99.9億円が組まれています。

 仕組みは、国が民間団体(石油連盟)に一括して交付し、手を挙げた石油精製事業者に、石油連盟経由で事業費の三分の二を交付するというもの。県を経由する補助金でないために、県当局も、その補助金の存在を知りませんでした。

 千葉県内の対象事業者は、「出光興産」「コスモ石油」「極東石油」「JX日鉱日石エネルギー」「富士石油」の5事業者。ところが、せっかくの補助事業に、どこも手をあげている形跡がありません。東日本大震災ではコスモ石油が、17基もの高圧ガスタンクを炎上・爆発させる事故を起こしています。仮に東京湾直下の大地震で、地盤の液状化、側方流動による護岸の崩れや水平変位などが起これば、大災害になることは目に見えています。

 補助金を受けてもなお残る三分の一の会社負担が嫌なのか、仮に調査して問題があることが分かった時の対策費を恐れてのことか、理由は分かりませんが、資源エネルギー庁や石油連盟からの連絡文書が十分に周知、把握されていないような状況です。危険物を扱う事業者には、安全に対する十分すぎるほどの配慮と対策が求められているはずです。ぜひ、補助金を活用して、護岸・地盤の調査とその内容の公開に努めてほしいと思います。

 なお、早稲田大学の濱田研究室が中心になって、来たる11月21日(水)13:30~17:00、早稲田大学国際会議場3階第一会議室で「東京湾の安全を考える」シンポジウムが開かれます。濱田政則教授をはじめ3人の方が基調報告、その後、国交省や経産省のお役人、事業者、学者の皆さん、千葉県からも防災危機管理部の江澤昌夫副主幹がパネリストとなって、パネルディスカッションが行われます。

 私はすでに参加を申し込みましたが、小さな会場で、いっぱいになり次第締め切るようです。興味のある方は、是非、ご参加を!(問い合わせ先 NPOアジア都市環境学会 03-3571-1836)

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