自・民・公・維新、私学助成や授業料助成の拡充、私立幼稚園教諭の待遇改善の請願否決

12.12.07



 昨日の県議会常任委員会。総務部には、私教連やその幼稚園部から、私学助成の拡充や授業料減免制度の(施設設備費を含む学費全体への)拡充、保育料軽減のための父母への直接助成制度の実現など、切実な請願が提出されていました。

 私立高校の授業料減免制度は、この間、前進してきましたが、生活保護世帯や年収250万円未満の世帯にとっては、従前から全額免除でしたから、何も変わりませんでした。したがって、私教連の調査でも、学費滞納者は、今年度、逆に増えています。

 「学費」には、授業料だけでなく、「施設設備費」というものが含まれます。千葉県の私学は、その施設設備費が全国6番目の高さで、これには減免制度がありません。(授業料は35番目。)ですから、授業料が免除になっても、施設設備費の負担、年間平均25万3431円がそっくりのしかかってきます。

 全国には、この施設設備費を含めて年収250万円未満の世帯の学校納付金全額を免除にしているところが、京都、広島、鳥取の3府県あります。授業料平均を超えて、補助金を出しているところ、つまり事実上、施設設備費の負担軽減をしているところが、15道府県に及んでいます。

 つまり、千葉県の減免制度は、これまで学事課が主張してきたような「真に困窮する世帯に手厚く」とはなっていないのです。学事課長は、こうした実態や学費全体への減免制度の拡充について、なかなか、認めようとしませんでしたが、最後に詰められて「問題意識としてはもっている。」と、述べざるを得ませんでした。

 また、幼稚園部からは、幼稚園教諭の待遇に公私間で大きな格差があることから、待遇改善のための助成制度を求めることや父母負担に公私間で、3~4倍の開きがあることから、父母負担の軽減のための助成制度を求めることなどの請願が出ていました。私は、給料月額の平均で公立幼稚園の教諭の31万9300円に対して私立が21万0400円でしかないこと、したがって平均の勤続年数も公立の18.8年に対して、私立が8.7年にしかならないこと、などを指摘し、採択を主張しました。

 しかし、これらの請願は、自民・民主・公明・維新の会などの反対で、すべて否決されました。日頃「教育立県だ」「幼児教育は重要だ」などといいながら、父母負担の軽減や最前線を支えている先生方の待遇には、まったく関心を示さない、各党の冷たい姿勢があらわになりました。

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