「固定価格買取制度」で再生可能エネルギー、大型原発20基分

13.08.22



 経済産業省が20日、「再生可能エネルギー発電設備の導入状況」を発表しました。それによると、2012年(H24)7月1日から開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」で、2013年(H25)5月末までに認定された発電出力は、2237万1421kwに達しています。なんと、大型原発20基分に相当します。中心は、太陽光発電です。

 しかし、認定されたものの実際に運転を始めた設備の出力は、305万kw程度にとどまっています。経産省は、稼働が遅れている原因を調べるとしていますが、認定出力と稼働出力のかい離が大きいのは、1000キロワット以上の太陽光発電、いわゆるメガソーラーで、認定出力1300万kwに対して、実際の稼働は、44万kwにとどまっています。

 千葉県の場合、再生可能エネルギー全体の認定出力は、85万1928kw(稼働は、10万4982kw)。そのほとんどは、やはり太陽光発電です。とりわけ、メガソーラーの認定件数は、172件(認定出力55万3200kw)で、北海道に次いで全国2番目と突出しています。

 日本共産党県議団はこの間、議会質問等で「太陽光も風も水も地域の大事な資源」「地域の資源を地域の活性化のために活用すべき」と訴えてきました。地域の力を結集して、地域に中小のエネルギー産業を起こし、雇用を生み出し、そこで生み出された利益=お金が地域を循環して地域を潤すという「循環型の地域経済」を主張してきました。

 メガソーラーを否定するわけではありませんが、千葉県に降り注ぐ太陽光が生み出すエネルギーとその利益が、大手によってよそへ持って行かれるのでは、意味がありません。再生可能エネルギーを地域活性化のための重要な柱とすべきです。

 同時に、「固定価格買取制度」の開始だけで、再生可能エネルギーにこれだけの進展があるのですから、政治が「原発ゼロ」を決断すれば、さらに爆発的な開発・普及が進むはずです。「原発ゼロで、自然エネルギー先進国へ」極めて現実的な課題になってきています。

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