著者の本島勲さんから「現在進行形の福島事故」をいただきました

13.09.21


 日本科学者会議原子力問題研究委員会編集のブックレット「現在進行形の福島事故」(本の泉社、本体900円)を著者の一人である本島勲さんからいただきました。「事故調査報告書を読む、事故現場のいま、新規制基準の狙い」という副題がついています。

画像 日本科学者会議とは、「科学を人類に役立て正しく発展させるようにするためには、何よりも科学研究に携わる科学者がその社会的責任を自覚し、科学の各分野を総合的に発展させ、その成果を平和的に利用するよう社会に働きかけなければなりません」(日本科学者会議ホームページ)との目的でつくられ、活動している団体です。すべての都道府県に支部があり、人文・社会・自然科学のすべての分野の科学者が参加し、個別の分野の学会や協会とは別の総合的観点から諸問題に取り組んでいます。

 本島さんは、もちろん日本科学者会議原子力問題研究委員会のメンバー。元は、電力中央研究所の主任研究員。ダムや発電所などの電力施設及び原子力発電所、高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る地下水工学の技術開発、課題に取り組んできた方です。

 本書の中で、本島さんは「福島原子力発電所の地下水は廃炉作業の死活問題」というテーマで執筆。地下水流入抑制対策として、
① 現場の地質構造を3次元的に把握し、各地層の地下水の流れやすさなどの地下水理特性・水理地質構造の具体的な解明と岩盤地下水を正確に把握すること
② 国が設置した「汚染水処理対策委員会」は、地下水の流入を止めるための方策として、現場での実証実験をしないまま凍土遮水壁を適切と判断したが、粘土系遮水壁など他の方法も含めて現場での実証実験を行い、再検討すべきであること
③ 日々、膨大な量の汚染水が発生しているが、廃炉の過程では当然その排除が必要になる。貯水タンクはもとより、永久構造物としての本格的な地下水貯水槽の建設、さらには汚染水浄化装置の新たな建設を行うべきこと
④ 今回、汚染水処理対策委員会が採用した凍土方式は、海外においても長期間の運用実績がなく、放射線影響下での対策も初めての挑戦である。土木、地質、地下水、さらには原子力など関連学会・協会の学術的総意を結集すべき体制が必要であること
を訴えています。
 
 他に、放射線防護額の野口邦和さんなど、本島勲さんを含めて10人の方々が執筆されています。本島先生ありがとうございました。関心のある皆さん、ぜひ ご一読を。
 

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