「千葉県防災基本条例」を実効あるものに!日本共産党が提案

13.10.17


 開会中の県議会。今日は、私の所属する総務・防災常任委員会が開かれました。まずは、防災関係から。

 昨日のブログに書いたように、台風26号に関連して、「避難指示」や「避難勧告」の対象者数に対して、実際の避難者数に大きなかい離がある点について、「どう考えるか」と質したのに対して、「大きな課題と認識している」と、答弁がありました。

 伝達方法、避難場所の設定、避難方法、要援護者や病人に対する手立て、等々、住民にとっては課題がたくさんあり、「指示」や「勧告」を受けても、どうすることもできない場合が多いのではないか、と指摘。

 そのうえで、この際「避難指示」や「勧告」を受けた世帯に対して、アンケート調査を実施して、避難する住民の側から課題を提起してもらい、今後に生かすべきだと主張しました。他会派からも同調する声があり、当局も「検討」を約束しました。

 続いて、策定中の「千葉県防災基本条例」について、質しました。

 「事業者等による災害予防対策」について、示されている「要綱案」では、「事業者は、地震による倒壊等から従業者等の生命・身体の安全を確保するため・・・・」とあるが、地震による倒壊の危険のなかには、建築物だけでなく、広告の看板などの工作物もあることから「地震による『建築物及び工作物等』の倒壊等から」と、改めること。また、「従業者等の生命・身体」となっているが、従業者だけでなく、住民の生命・身体の安全に配慮してもらわなければ困る、「『住民及び』従業者等の生命・身体の安全・・・」と改めるべきと指摘しました。

 さらに、同じ「事業者等による災害予防対策」のなかに、「石油コンビナート事業者は、事業に係る災害の特殊性に鑑み、その施設について、安全対策の推進に努めます。」との条文があるが、これではあまりに一般的。そこで「液状化・津波対策、タンクの耐震化、パイプラインの安全対策等、」と具体的に例示して、予防対策の実施を求めるべきと指摘しました。

 以上の点について、県当局は、「ご指摘の点は、条例化にあたって条例案の中に盛り込んでまいりたい」との答弁を行いました。

 また、「県による災害予防対策」について、「要綱案」にはないが「事業者等の予防対策の促進を図るため、適宜、その進捗状況を把握するとともに、必要な助言を行う。」との1項目追加して、実効性を担保すべきと主張しました。これに対して県は、「毎年、何らかの形で県民が進捗状況を検証できるような報告書をつくって、公表するようにしたい。」「必要な助言を行うか、どうかについては、さらに検討させていただきたい。」との趣旨の答弁を行いました。

 防災については、党派や立場を超えて、県民の命と安全を最優先にした共同の取り組みが求められていると思います。引き続き、提案を重ね、防災対策の前進に寄与していきたいと思います。

 総務部関係はまた、後日の報告とします。

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