「総務・防災常任委員会」の質問を各紙が報道

13.10.18


 16日、17日の「ひとりごと」に書いたように、昨日の県議会「総務・防災常任委員会」で、台風26号に関連して、「避難指示」や「避難勧告」がピーク時で8万人を超えていたにもかかわらず、実際の避難者数は、わずか659人、0.8%に過ぎなかったことを指摘、「避難指示」の伝達方法、避難場所の設定、避難方法、とりわけ要援護者や病人のいる世帯への対応、等々、課題があるのではないか、と質しました。

 今朝の、「千葉日報」や「読売新聞」が、この論戦を報道しました。「千葉日報」は、「台風26号 指示・勧告も避難0.8%」「県『伝達、意識に課題』」との見出しで、また読売は、「自治体対応 住民意識に差」「台風26号 避難659人のみ」「指示・勧告8万2195人対し」との見出しでした。
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 実際、「避難勧告」を受けたが、避難場所へ行く途中が冠水していて、とても行ける状態ではなかったとか、病人がいて、避難場所で過ごすのは無理だったとか、さまざまな声を聞いています。

 この機会に、「指示」や「勧告」を受けた人たちにアンケート調査などして、課題を洗い出し、今後に生かすべきだと指摘しました。この点について「千葉日報」は、「調査方法も含め十分検証する」との県の答弁を紹介。読売も、危機管理課が「伝達手段や避難の状況などを把握するため、アンケート調査を検討する方針を示した。」と、報じました。

 引き続き、県の防災体制強化のために力を尽くしたいと思います。

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