県下の「急傾斜地崩壊危険個所」9071か所

13.11.07


 先の台風26号で、県下34か所で「がけくずれ」の被害が発生しました。成田市では、残念ながら死者が出てしまいました。しかし、どうもその34か所という数字があまりにも過少で、実態を反映していないのではないか、ということで今日、担当の県土整備部河川整備課及び河川環境課から聞き取りを行いました。

 担当課の説明によると、県下の「急傾斜地崩壊危険箇所」とされている場所は9071か所にのぼります。ただしこれは、県が地図上で調べて、危険性があると判断した場所。そのうち、実際に「急傾斜地崩壊危険区域」に指定され、何らかの対策の対象になっているのは、約500か所に過ぎません。

 今回の34か所は、この「危険区域」指定された箇所のうち、実際にくずれた箇所、あるいは「危険区域」以外で、重大な被害をもたらした箇所ということで、その他の「がけくずれ」は、カウントされていないことがわかりました。

 「急傾斜地崩壊危険区域」に指定されるには、関係住民が要望をあげ、当該市町村が確認して県土木事務所に申請します。そのうち、国の交付金事業として認められるのは、30度以上の傾斜で10メートル以上の傾斜地、関係住宅10戸以上の箇所。県単独の事業の認定は、同じく10メートル以上、5戸以上。市町村が実施主体となり、県が事業費の四分の三の負担をする(上限1000万円)補助事業の場合が、5メートル以上、5戸以上となっています。この条件を満たさなければ、「危険区域」としての事業対象にはならないというのが現状です。

 実際、知り合いのMさん宅裏のがけ崩れは、数千万円もの復旧・改修費用が掛かりますが、これらの対象にはなりません。したがってもちろん、34か所という県下のがけ崩れ被害の数にも入っていません。

 指定された「危険区域」の改修のための県の毎年の予算は、おおむね10億円程度。この予算の枠に縛られて、毎年申請の7割程度にしか応えられていないというのが現状です。新規の事業に手がつくのは、毎年4~5に過ぎないとのことです。

 もちろん対策には、住民の自己負担が伴います。負担率は、市町村によって異なります。まったくゼロというところから、最大で事業費の20%というところまで、幅があります。
いずれにせよ、危険な急傾斜地の対策を急がなければなりません。ネックは、多額にのぼる個人負担にあります。国や県の「危険区域」指定の要件の緩和が必要です。また、市原市や成田市のように、個人で施行した事業に対する補助の仕組みを作っているところもあり、市町村の努力も求められるところです。引き続き、調査し、改善策を検討していきたいと思います。

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