「父母負担の軽減を」と私教連と懇談

14.01.24


 千葉県私教連(千葉県私立学校教職員組合)の高橋教雄委員長をはじめ、執行部の先生方など4人が今日、日本共産党控室を訪れ、私立学校学費の父母負担の軽減等について懇談を行いました。県議団から、私と岡田幸子県議が対応しました。
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 高校の授業料無償化に所得制限が持ち込まれ、年収910万円超の世帯からは、授業料を徴収することになりましたが、それに伴い私学では、910万円超の世帯に対する就学支援金支給が打ち切られることになりました。一方それを原資に、いわゆる低所得世帯に就学支援金の加算措置がとられることになっています。

 しかし、すでに千葉県では、年収350万円までの世帯の授業料は、全額免除になっていますから、加算措置が取られたといっても、これらの世帯にとっては何らのメリットもありません。国から加算措置として給付されるお金は、新年度およそ1億8千万円ですが、それは県の財政負担を軽くするだけです。

 私教連の要望の第一は、この国からの加算給付分を実際に保護者負担の軽減につながるようにしてほしいということです。

 年収350万円までの世帯は、授業料全額免除になっているとはいうものの、実際には、授業料以外に施設設備費などの負担があり、その平均は年額24万7842円にもなります。年収350万円までの世帯はもちろん、生活保護を受けている世帯も、この施設設備費の減免はありませんから、全額負担しなければなりません。生活保護世帯が年間どれくらいの負担を求められているか、全国を比較すると、24万7842円の千葉県は、全国7番目に高いという結果がでています。

 私も、12月の総務常任委員会で主張しましたが、国からくる1億8千万円(学年進行で3年生まで適用されれば5.4億円になる)を、県が懐に入れるのではなく、それを原資に施設設備費にも減免制度を設けて、多少なりとも父母負担の軽減になるようにすべきです。年収250万円までの世帯の施設設備費を含む学費全体を全額免除にするのに必要な予算は、およそ5億円弱ですから、それで十分賄えます。

 私教連は、県議会各会派と懇談するようですが、ぜひとも議会あげて、お金のあるなしで子どもたちの学びか影響されることのないよう、十分な制度的保障を築いていきたいと思います。私教連の皆さん、本当にお疲れ様です。頑張ってください。

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