集団的自衛権、自民内部からも批判の声

14.03.18


 集団的自衛権容認に突っ走る安倍政権。「戦争する国づくり」への暴走になんとしてもストップをかけなければなりません。そのための、右も左もない国民的共同を一気に広げていく必要があります。

 今朝の「しんぶん赤旗」には、自民党の総務懇談会でも、「党内論議なくして閣議決定に至ってはいけない」との慎重論が相次いだとの記事が掲載されていました。

 記者会見した野田聖子総務会長も「今なぜ集団的自衛権が必要かという意見も出たし、解釈改憲に賛成という意見の中でも、厳しい条件が必要だとの意見も出た」と、明かしました。

 村上誠一郎元行革担当相は、懇談会終了後記者団に対し、「憲法改正しないで憲法の根本を変えるのは、立憲主義から考えて禁じ手だ。集団的自衛権を認めれば、アメリカの求めで世界中に出ていくことになる。イラク戦争のように間違った情報に基づく戦争に加担して、誰が責任を取るのか」と、解釈改憲論を厳しく批判したとのことです。

 また、同じ紙面では元自民党幹事長の古賀誠氏が、横浜市での講演で、憲法解釈をめぐって安倍首相が「最高責任者は私だ」と、発言したことについて「愚かな坊ちゃん的な考え方だ」と批判、集団的自衛権行使に向けて解釈変更を閣議決定しようとしていることについても「そういうルール違反、姑息なことは絶対にやってはいけない。」と述べたと報道されています。

 自民党の脇雅史参院幹事長も「集団的自衛権は、9条と相いれない」と述べ、元内閣法制局長官らも批判の声をあげています。

 日本共産党の山下芳生書記局長は、昨日の記者会見で、旧日本軍「慰安婦」問題=「軍性奴隷」制という戦争犯罪に正面から向き合い、反省することができない、この事実さえなきものにしようという勢力が「海外で戦争する国」をつくろうとする「ここに特別の危険があります」と指摘、そのうえで①日本が武力攻撃を受けなくても海外での武力行使を可能にする。②憲法解釈を変えて、それを認めるのは立憲主義の否定になる、と強調しました。

 憲法と平和を守る正念場を迎えています。

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