「集団的自衛権行使容認」＝「戦争する国づくり」を許すな！

１４．０５．１５


　安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）が、憲法解釈を変更して、集団的自衛権行使を容認するよう求める報告書を提出。これを受け、安倍首相が、夕方６時からのニュース枠に合わせて記者会見し、憲法解釈変更に意欲を表明しました。ＮＨＫはじめ、テレビ各局は、長々と安倍首相の言い分を垂れ流しました。

　しかし、そもそも安保法制懇なるものは、首相の「私的諮問機関」に過ぎません。「私的諮問機関」は、法令で設置される「諮問機関」（審議会）とは違って、「出席者の意見表明、意見交換の場にすぎない」（政府通達）もので、もちろんその「報告」に法的拘束力もありません。

　いうまでもなく「安保法制懇」のメンバーは、集団的自衛権行使容認に積極的な人物ばかりです。岩間陽子、坂元一哉、中西寛の３氏は、いずれもあの高坂正堯の弟子。高坂氏といえば、佐藤栄作や大平正芳のブレーンであり、中曽根康弘首相のやはり「私的諮問機関」である「平和問題研究会」の座長を務め、防衛費の見直し・防衛力増強の提案をした人物です。座長を務めた柳井俊二氏は、元駐米大使。佐瀬昌盛氏は、防衛大学校名誉教授。西本徹也氏に至っては、元統合幕僚会議議長。これらの人選はもちろん、首相自身によるものです。こんな人物たちによる「安保法制懇」の報告書を「あたかも「有識者」の見解であるかのように権威づけをして、これを根拠に閣議決定しようなどとは、とうてい許されるものではありません。

　かつて、信濃毎日新聞が書いたように「政権に都合のよい顔ぶれを集め、その提言を“錦の御旗”に憲法解釈を変えるとすれば自作自演のようなもの」です。

　こんな茶番で、憲法９条を、世界に誇る大事な平和原則を、奪われるわけにはいきません。日本共産党の頑張り時です。多くの立場や考え方の違う人々とも幅広くしっかり手を結んで、軍国主義の復活にストップをかけなければなりません。