いよいよ6月県議会、今日、議案説明

14.05.30


 いよいよ6月11日から、定例6月県議会が開会します。

 今日は、会派に対する提出議案の説明が行われました。説明に先立って、森田知事があいさつにみえましたが、例によって、懐から重々しく取り出した紙を読み上げるだけでした。

 6月議会に提出される案件は、条例案の一部改正が6件、その他、契約案件、契約の変更、訴えの提起などが9件、合わせて15件という、最近には珍しく案件の少ない議会になります。
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 議案第一号は「遠隔地水上警戒作業手当の新設」で、これは警察職員が、海上保安庁の巡視船に乗り込み、遠隔地の離島の周辺海域における水上警戒作業に従事した場合、新たに特殊勤務手当(日額1100円)を支給しようというものです。言うまでもなく、尖閣諸島等での警戒作業が想定されているもので、安倍政権の「戦争する国づくり」に連動するものです。

 議案第二号は、地方税法の改正に伴う県税条例等の改正です。一つは、消費税の増税により、拡大する地方間の財政格差を解消するためとして、「地方法人税」(国税)が創設されたことから、法人県民税の税率を引き下げようとするものです。「地方法人税」は、法人税額の4.4%。およそ6000億円程度とみられますが、これを「地方交付税」の原資に回すということです。一方その分、法人県民税法人税割の標準税率を現行5%から3.2%に引き下げます。(同様に法人市町村民税も現行12.3%から9.7%に引き下げられます。)要するに、法人住民税2.3兆円のうち6000億円を地方交付税に回して、格差是正に充てるということです。

 もう一つが、「地方法人特別税」(県の税収の柱である「法人事業税」の半分近くを、地方間の財政格差是正に充てるとして国税化し、それを「譲与税」という形で地方に配分してきたもの)を現行の三分の二に縮小するというものです。これによって、千葉県の場合は、約230億円の税収増になりますが、「譲与税」としてきていたものが、同時に縮小されますので、逆に減収ということになりそうです。

 こんなややこしい弥縫策など弄せずに、単純に「地方交付税」の原資を拡大し、地方に対する国の財政責任をきちんと果たすべきです。地方消費税が地方財政格差を拡大するというなら、そんなものは撤回すべきです。国だって金がない、というなら、税金を納めていないトヨタをはじめとする巨大多国籍企業に、きちんと納税の責任を果たさせ、無駄に無駄を重ねる巨大公共事業や軍事費を見直すべきです。

 6月県議会は、正式には来週の議会運営委員会で決まりますが、6月11日に開会したあと、17日から24日まで各党による質問。26日から7月1日が各常任委員会。4日が閉会の予定です。

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