安倍自民・公明政権に歴史的な怒りの審判を!

14.07.01


 安倍自公政権が、集団的自衛権行使容認を閣議決定しました。渦巻く国民の声、懸念や危惧をものともせず、「戦争する国」へと暴走する安倍政権に鉄槌を下さなければなりません。

 閣議決定は、「非戦闘地域」などの概念廃止で、戦闘地域へ派兵できるようにし、「駆けつけ警護」などを可能にすることで、武器の使用、武力行使を可能にしています。他国の戦争に武力で参戦する、文字通り「戦争する国」です。

 長年定着してきた憲法の解釈を、閣議決定で変えてしまう。こんなことがまかり通るなら、憲法はまったくその存在意義を失ってしまいます。権力の手をしばるのが憲法なのに、それを時の権力が勝手に変えるということになれば、立憲主義は成り立ちません。憲法にもとづく政治が行われなくなれば、法治国家とはいえません。残るのは独裁です。

 怒りの声は、昨日も今日も官邸を押し包んでいます。この国民の「憲法守れ」「平和原則を守れ」の声、「解釈で憲法を変えるな」の声、この声を踏みにじって暴走を続ける安倍政権、自民・公明両党には、必ずや、国民の歴史的審判が下されるでしょう。いや、下していかなければなりません。その最初のチャンスは、来春のいっせい地方選挙です。

 県議会は今日、総務・防災常任委員会が行われました。自動車業界のあまりにも身勝手な要求にもとづく地方税法の改定や消防団の異常ともいえる運営実態について、質問・論戦を行いましたが、報告は後日とします。

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