集団的自衛権行使容認「閣議決定」で世論激変

14.07.10


 集団的自衛権行使容認の「閣議決定」後、安倍内閣の支持率が急落しています。

 画像フジテレビの「新報道2001」の調査(7月第1週)では、48.6%。JNNの世論調査(5、6日実施)では、前月より10ポイント以上も下がって、52.4%と第二次安倍内閣発足以来、最低を記録しました。逆に、不支持は、10ポイント以上上がって46.4%となりました。

 新聞各紙でも、同じです。さんざん安倍内閣を後押ししてきた「読売」(2、3日実施)でさえ48%で、やはり第二次安倍内閣発足以来、初めて5割を切りました。「読売」は、「政府・与党はショックを受けている」と書きましたが、実は「読売」自身がショックを受けているのではないでしょうか。「共同通信」も、47.8%と、やはり40%台に落ち込んでいます。

 「戦争する国づくりを許すな」「解釈で憲法を変えてはならない」その一点での共同の広がりに、世論が激変してきています。さらにさらに、安倍内閣、自民・公明の政府与党を追い詰め、選挙で決着をつけていかなければなりません。

 「自民党は、次の選挙、危ないですよ」「しんぶん赤旗」にもたびたび登場して、集団的自衛権行使容認を批判してきた元自民党幹事長の加藤紘一さんが、テレビで語りました。目にモノを見せていかなければなりません。

グラフは、7月8日付、「しんぶん赤旗」から

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