「第56回自治体学校」で学んできました

14.07.28


 26日から今日まで、仙台市で開かれた第56回「自治体学校」に参加してきました。今年のテーマは、「被災地で学ぶホンモノの地方自治」。仙台国際センターや東北大学川内北キャンパスが会場でした。
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 二日目の分科会を挟んで、初日と3日目が全体会です。

 印象的だったのは、初日・全体会でのリレートーク。福島県浪江町の馬場有町長の話。2万1434人の全町民が避難生活を強いられ、役場も二本松市の県施設に間借りの状態です。事故後、コミュニティーが破壊され、家族はバラバラ、社会の絆は絶たれ、慣れない土地での生活・生業の道まで喪失させられた、と町長。事故の情報も避難指示も届かず、低線量の被爆を強いられた、政府の情報隠し(スピーディーの情報)によって、逆に放射線量の高い地域に町民たちは避難し、子どもたちをはじめ多くの町民が被爆してしまった。そして、先祖伝来の土地・家屋・田畑・森林を放射性物質で汚染され、かけがえのない「町民の財産」が失われた。
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   写真   静かな語り口に深い憤りをこめて政府・東電を告発する馬場有浪江町長
 憲法13条で保障された「幸福追求権」が奪われている。25条の「生存権」が脅かされている。29条の「財産権」がはく奪されている。静かな語り口の中に、抑えようのない深い憤りが籠ります。「福島の現状が今なお、こうした状況にあるなかで、「原発再稼働」など、決して許してはならない」最後に力強く訴えた町長に、会場から地響きのような拍手が沸き起こりました。

 続く、岩手県大槌町の地域包括支援センターの保健師・岩間純子さんの報告も胸を打つものでした。時折、声を詰まらせながら、自らの家族の安否確認もできないまま、文字通り寝食もままならない状態で不眠不休の支援活動を続けた体験を語りました。また、「河北新報」の震災取材担当デスク、小島直広さんは、未曽有の体験をしたジャーナリストとして「次なる地震・津波災害への備えがおろそかになっていないか」と訴えました。

 分科会では、震災当時、仙台市消防局長だった高橋文雄さん、仙台市環境局の部長、遠藤守也さん、南蒲生浄化センター長の石川敬治さんら5人の方が、それぞれの経験と教訓を報告。とりわけ、南蒲生浄化センター長の石川さんは「74万人の下水処理の機能が止まった」「一日30万㎥の下水が逆流したら」と、下水処理機能の確保に全力を尽くした経験を報告。訛りを活かした独特の語りで会場を笑わせながらの、行政自身でさえなかなか見えない、気付かない下水処理機能の重大性、災害時への備え等についての報告に学ばされました。
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   写真   ユーモアたっぷりに、しかし文字通り見えないところでの大奮闘と教訓を報告する石川敬治南蒲生浄化センター長
 とにもかくにも、現場での過酷な経験とそこから得られた知見・教訓をじかに聞くことができ、大規模災害がもたらす机上のプランや想定を超える事態というものの脅威の一端を知ることができました。千葉県の今後の防災政策・備えに活かしていけたらと思います。

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