消防団の健全な発展と団員の処遇改善を求めて――総務防災常任委員会

14.07.03


 遅れましたが、ようやく1日におこなわれた「総務・防災常任委員会」の報告です。まずは、「防災危機管理部」の審議から。今回は、地域防災の中核的担い手である消防団に関する問題に絞って、質問を行いました。(6/26付「ひとりごと」参照)

 6月26日付の「ひとりごと」にも書きましたが、消防団員の減少が問題になり、昨年末には、国会で「消防団員の処遇改善」を主眼とした「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が全会一致で成立・施行されました。県のホームページを見ても、消防団員は、減少の一途をたどっています。昭和60年(1985年)の3万4063人が、平成25年(2013年)は、2万6814人で、この30年近くで、7249人の減少、78%に減っています。

 「どこに原因があると考えているか。」との質問に、消防課長は、「少子高齢化、遠距離通勤のサラリーマンが増えていること等の社会的要因」をあげ、処遇の問題には触れようとしません。

 そこで、「出動手当て」について質しました。地方交付税で、火災の場合、一回当たり7000円の計算で市町村に国から予算が下りてきています。ところが実際には、千葉県の場合、1000円台から2000円台、まったくのゼロというところもあります。「千葉県の、火災出動1回あたり平均額は、どれほどか。」との質問に、「平成25年4月1日現在、1900円」との答弁がありました。他党の席からも「ほーっ」というため息に似た声が漏れました。

 「出動手当て」とは別に、「年額報酬」というものも出ています。一般の団員には、国から一人当たり3万6500円が措置されていることになっていますが、実際には、千葉県内平均で2万5500円しか支払われていません。「県として、これまでどう指導してきたのか。」との質問に、当局は「通知や会議を通じて、額の低い市町村には、引き上げを繰り返し指導してきた。」と答弁。「その指導の効果がなかったのは、どこに問題があると考えているか」との追及には、「手当や報酬は、市町村が条例で決めることになっている。」と、市町村に責任を転嫁しました。

 そこで、「一般団員の報酬は、交付税を下回っているが、団長についてはどうか。国からは、団長の報酬年額として、8万2500円、措置されている。千葉県の平均はいくらか。」と質問しました。「16万1000円です。」課長の答弁に、やはり委員会室にざわめきがおこりました。副団長や分団長の報酬も、国の措置額を上回っています。

 幹部になればなるほど優遇され、手厚く扱われ、一般の団員は、薄く、軽く扱われているということになります。消防団員のみなさんは、報酬が目当てで活動しているわけではないとしても、やはり団員の志気にかかわることです。「是正すべきだと思うが、どうか。」との質問に、「引き続き、引き上げを指導してまいりたい。」との答弁です。

 消防団員の減少という問題について、これだけが問題ではないと思います。

 先日、県内のある地域の消防団員とおぼしき方から、私の手元に一通の悲鳴にも似た「内部告発」の文書が届きました。内容はかいつまんで言うと、一つには「古い団員からの暴力・暴言がひどい」というもの。「操法大会の指導」という名目でのいじめ、殴る・蹴るは日常的。練習・飲み会への強制参加で家庭が壊される。自殺した団員もいる、という深刻なものです。

 二つ目には、でたらめな領収書・決算書で、分団・班単位で、数百万円にも上る裏金をつくり、一部古い団員の私的流用、遊興費に充てられている、分団・班単位の会計をしっかりチェックしてくれということ。

 三つ目に、それと関連して、「飲酒運転」が当たり前のように行われているとのこと。消防団員は、「非常勤特別職の地方公務員」ですから、事実とすれば、ゆゆしき事態です。

数週間前に担当課に、この文書の内容を知らせて、対応を求めてはおきましたが、改めて、「この訴えについて、県としてどう受け止めるか。こうした実態を把握しているか。把握していないとすれば、消防団の健全な発展のためにも、ただちに調査すべきだが、どうか。」と、質しました。

 担当課長は、「県として、地元自治体とも連携して調査を始めているところで、調査がまとまり次第、報告したい。」と、答えました。うやむやにせず、調査を開始したことは、評価したいと思います。

 そのうえで、「幹部優遇が、前近代的な組織のあり方に拍車をかけているのではないか。強要や暴力的な言動のない民主的な組織運営のための教育・指導が必要と思うがどうか。新たな「防災研修センター」の「幹部教育」3課程の研修項目に組み込むべきだが、どうか。」と、迫りました。

 また、「『操法大会』のあり方について、再検討することも必要ではないか。「訴え」には、『操法大会』の前、5か月間、週3日、夜の8時から10時まで。日曜日も半日は駆り出される。仕事・家庭・健康への影響が指摘されている。操法大会のあり方も含めて、改善が必要ではないか。」

 さらに、「本来とはかけ離れた「大会のための訓練」ではなく、実際に役立つ訓練が求められている。実際の現場にどんな危険が潜んでいるかの危険予知の教育、ヒヤリハット事例を踏まえた教育訓練、住民の避難誘導や救出訓練等々に時間をかけるべき」などの提案などもさせていただきました。

 当局は「新しい防災研修センターでは、実践的な研修を中心にしていく」との答弁を繰り返しました。

 その他、消防団の会計チェックの仕組み、消防団員のいわゆる「公務災害」の実態、等々、かなりまとまった質問になりました。引き続き、消防団の健全な発展、団員の処遇の改善、等々、必要な改善を迫っていきたいと思います。

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