船橋オートレース廃止、日本共産党の主張がまたひとつ現実に

14.08.12


 千葉県と船橋市が実施してきた船橋オートレース事業が廃止されることになりました。今日、千葉県・船橋市の共同記者会見で明らかにされます。

 日本共産党は、かねてから公営ギャンブルに反対との立場から、廃止を主張してきました。私も、最近では、2012年2月予算議会総務常任委員会で、公営ギャンブルの民間丸投げの実態を告発し、廃止を求め、(2012.3.9付け「ひとりごと」参照)今年2月の予算議会でも、「特別会計公営競技事業」に反対の立場から、事業の採算性の問題も含めて、繰り返し、廃止を主張してきました。

 2012年のときには、当時、随意契約で、あの競艇の生みの親・笹川良一の息子、笹川尭氏が立ち上げた「日本トータ―」株式会社(当時、全国の自治体のオートレース業務委託の83%を請け負っていました)に丸投げの実態を告発し、廃止を求めました。その後、千葉県は、随意契約からプロポーザル方式に転換して、受託事業者を公募するようになり、今年度は「日本写真判定株式会社」が、受託しています。年間1千万円の上納金を県に納めれば、あとは受託事業者が利益を受け取れる契約ですが、売り上げの減少で、受託業者にとってもそれほどのうまみはなくなっていました。今年の予算議会では、これらの点を指摘して、改めて「廃止に向けて、本気で検討を進めるべき」と迫りました。

 千葉県財政課によると、「近年の社会経済環境の変化に伴い、事業実施に必要な経費を売り上げで賄うことが困難な状況にあり、事業を今後も継続するためには、多大な設備投資が必要となることなどを総合的に考えた結果、平成27年度末をもって船橋オートレース事業を廃止する」ということです。

 選手、競走会等、関係者とは、今後、丁寧に協議・調整を進めていくとしていますが、オートレース場で働いてきた方々の雇用の確保等には、十分な配慮が求められます。

 とにもかくにも、日本共産党の一貫した主張が、また一つ現実になりました。

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