県庁に「自衛官募集」の大看板

14.08.25


画像 今日は、県議会控え室で「私立高校生の学費負担軽減・減免制度拡充を」との私教連(千葉県私立学校教職員組合)からの要請を受けました。

 「就学支援金制度」の変更(所得制限の導入)により、千葉県の私立高校生授業料減免予算は、前年比で1億3千万円も減額になりました。仮に、制度変更がなかった場合、つまりこれまでの制度のままだったら、千葉県の授業料減免予算は、今年度約8億79百万円になっていたはずです。今年度の予算6億89百万円と比べると、1億9千万円もの減額ということになります。

 「就学支援金制度」の変更は、低所得者世帯に手厚い措置をとる、ということでした。しかし、国の説明とは裏腹に、千葉県の場合、予算が減らされています。つまり、低所得者世帯のために国が増額した分が、低所得者に届かず、千葉県の懐を潤しただけになっているということです。

 私たちは、そもそも所得制限の導入には反対ですが、千葉県のやり方は、制度変更の趣旨をも大きく損なうものです。「低所得者世帯のための予算は、低所得者世帯のためにこそ使え」。6月定例県議会でも取り上げた課題ですが、私学関係者のみなさんの大きな関心事であり、引き続き議会で取り上げていきたいと思います。
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 ところで、県庁に行って、ちょっと驚きました。県庁舎の正面に、大きな看板が掲示されていました。一つが「自衛官募集」。自衛隊千葉地本と千葉県の共同の看板です。もう一つが「北方領土返還運動全国強調月間」という看板。こちらは、千葉県と北方領土返還要求運動千葉県民会議なるものの共同の看板です。さすが、「日本教育再生機構」の代表委員、森田健作知事だけのことはあります。

 集団的自衛権行使容認で、自衛隊員の減少・不足がおこるのではないか、との指摘があります。自衛官募集という国の業務を自治体が積極的に買って出ている動きがあります。安倍自公政権のもと、「県民の暮らしと福祉を守る」べき自治体の役割が、忘れられているのではないか。投げ捨てられているのではないか。二つの大看板に、違和感を感じたのは、私だけではないはずです。

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