広島被爆69周年の日、「過ちが繰り返されそうです」

14.08.06


 アメリカによる原爆投下の惨禍から69年目を迎えました。広島では、朝から平和記念式典をはじめ、原爆死没者を追悼し、核兵器廃絶・平和を願う行事が、終日続きました。

 式典で松井市長は「一発の原爆により焦土と化した広島では、幼子からお年寄りまで1日で何万という罪なき市民の命が絶たれ、その年のうちに14万人が亡くなりました。尊い犠牲を忘れず、惨禍を繰り返さないために被爆者の声を聞いてください。」と始まる「平和宣言」を読みあげました。

 「宣言」は、昨年に引き続き、核兵器を「絶対悪」と呼び、唯一の被爆国である日本政府に対して、「日本国憲法の崇高な平和主義のもとで69年間戦争をしなかった事実を重く受け止める必要があります。」と述べ、今後も名実ともに平和国家の道を歩み続け、各国政府と共に新たな安全保障体制の構築に貢献すること、来年のNPT再検討会議に向けて、(核保有国に対して核廃絶を迫る)非核保有国と核保有国との橋渡し役を求め、被爆者をはじめ放射線の影響に苦しみ続けているすべての人々に、これまで以上に寄り添い、温かい支援策を充実させることなどを求めています。

 安倍首相もあいさつで「核兵器の惨禍を体験した我が国には、確実に、『核兵器のない世界』を実現していく責務があります。」と述べ、昨年の国連総会核軍縮会合で、「核兵器のない世界」に向けての決意を表明した、などと述べました。

 しかし、本当でしょうか。昨年4月、ジュネーブで開かれた核不拡散条約再検討会議に向けた第二回準備委員会で、「核兵器の人道的影響」を告発し、核兵器の非合法化や全面廃絶を求める共同声明が提案され、世界80カ国がこの「声明」に賛同しました。ところが、唯一の被爆国である日本政府は、署名を拒否したのです。

 現地では、広島・長崎市長の呼びかけで組織された「平和市長会議」(世界5712都市、日本1360都市)の代表が、日本政府の対応に遺憾を表明、到底納得できないと疑問を呈しました。それに対して、日本政府の回答は、声明にある「いかなる状況下においても核兵器が二度と使用されないことが人類の生存にとって利益である。」という部分が、我が国の安全保障政策と必ずしも整合していない、と述べたのです。

 アメリカの核の傘のもとで、「状況によっては、核兵器を使うぞ」という、いわゆる「核抑止力論」にしがみつき、世界の多くの国々や日本国民の願いとかけ離れた態度を取り続ける日本政府に、厳しい批判が集中したのは当然のことです。

 今日は、広島の被爆者7団体が、安倍首相と面会し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回するよう申し入れました。「政府は憲法の精神を消し去ろうとしている」(要望書)という被爆者団体に、安倍首相は「丁寧に国民の理解を得られるよう説明したい」と、ここでも、聞く耳を持たなかったようです。

 集団的自衛権行使容認で「戦争する国づくり」を進め、唯一の被爆国でありながら「状況によっては核兵器の使用もありうる」との立場に固執し、核廃絶に背を向ける。安倍政権には、一日も早く、退場していただくしかありません。

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