日本共産党加藤英雄県議が代表質問

14.09.29


 開会中の千葉県議会。質問戦3日目の今日午前、柏市選出の加藤英雄県議が日本共産党を代表して質問に登壇しました。

 加藤県議はまず、知事の政治姿勢として、木更津基地への垂直離着陸機オスプレイ整備拠点誘致の問題について、国に情報開示を求めるとともに、「オスプレイ来るな」の声をあげるべきと迫りました。知事は、「そういうことであれば、国から説明があるはず、木更津市も国から説明を受けていない」と答弁。

 続いて、加藤県議が、消費税増税による県民生活や中小企業への深刻な影響について質したのに対して、「確かに消費は足踏みしているが、今後、回復していく見通し」などと述べ、「国に中止を求めよ」との指摘にも、「国が適切に判断する」と、県民の暮らしや経営を守る立場を示そうとはしませんでした。
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 重度障害者医療費助成制度について、現物給付化と引き換えに、通院1回あたり、また入院1日あたり300円の自己負担導入で、例えば週3回の人工透析を受ける患者は、年5万円近い負担増になること、総額5億円にもなる新たな負担を押し付けるのは、重度障害者の命を削ることになると指摘したのに対し、「受益者負担の原則」をかざして、顧みようとはしませんでした。人工透析の患者は、透析を受けることで命をつないでいます。それを「受益」だなどとして、新たな負担を求める。なんとも冷たい仕打ちです。

 公共事業のあり方について、必要のない八ッ場ダムからの撤退を求めると同時に、総事業費4600億円がこれ以上膨らむことはない、千葉県の負担が増えることはないと断言できるか、と尋ねたのに対し、「さらなるコスト縮減と早期完成を要望している」と、従来の答弁を繰り返し、負担の増大については、答弁を避けました。加藤県議は、県民の命と安全、財産を守る仕事にこそ、公共事業を転換すべきと訴え、大きな被害を出した広島の土砂災害に触れ、千葉県には、1万ヶ所近い土砂災害危険個所があるが、「基礎調査」(現地調査)や「警戒区域指定」などが極めて遅れている実態を告発。遅れの原因を質すとともに、調査や区域指定の促進を求めました。県は、遅れの原因として「地権者に丁寧な説明をしている」からだと言い訳し、優先的に調査すべき個所とした3923か所については、来年度中に調査を終えるとしました。

 そのほか、設計労務単価が引き上げられたにもかかわらず、それが現場労働者に届いていない問題など、建設労働者の労働条件の改善について。さらに、つくばエクスプレスの事故隠しや下請けいじめ、過酷な労働実態などを告発。大株主である県の対応を求めました。最後に、この間強まっている実教出版の高校日本史教科書排除の問題について。また、それと関連して、教育行政の情報隠しにみられる議会軽視の姿勢などについて、厳しく告発しました。

 加藤県議の質問全文は、ホームページの「政策論戦集」に掲載しますので、ぜひご覧ください。

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