セブン&アイ・ホールディングスの社長も「消費税再増税は延期を」

14.10.08


 総務省の発表によると、8月の一世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比4.7%の減少でした。7月が、5.9%でしたから、それよりは減少幅は縮小したものの、これで消費税増税後5ヶ月連続のマイナスです。

 4~6月期のGDPが、7.1%もの落ち込みを記録したとき、安倍内閣は、国の内外からの厳しい指摘にもかかわらず、「想定の範囲内」と強弁しましたが、今回の数字については、甘利明経済財政担当相も「反動減の収束に手間取っている」(9/30の記者会見)と、景気の停滞を認めざるを得ませんでした。GDPの6割は、国民の消費が支えているのですから、消費が伸びなければ、GDPは、伸びようがありません。

 消費低迷の根本は、言うまでもなく国民所得が減り続けていることです。8月の勤労統計によれば、実質賃金は引き続き低下し、14ヶ月連続の前年割れとなりました。一方で、アベノミクスによる円安などで、消費者物価は上がり続け、8月も前年同月比で3.1%の上昇でした。

 その上、約束に反して社会保障は、全面的な切り捨てです。年金が削られ、「医療・介護総合法」で、70歳からの医療費窓口負担が二倍に引き上げられ、介護保険制度も改悪されました。

 これで消費が上向くはずがありません。事実、流通大手のイオンは、8月の中間決算で、営業利益が前年同期比41.2%の減と発表しました。「サンクス」などのユニーグループも前年同期比で2割以上も落としています。

 一人好調だったといわれる「セブンイレブン」のセブン&アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は、決算の記者会見(9/02)で、消費税の10%への再増税について、さすがに「足元の状況で判断すると、もう少し先に延ばしたほうがいい」と言わざるを得ませんでした。

 日本共産党県議団は、今議会にも、「消費税10%への大増税に反対する意見書案」を提出していますが、意見書案は、明日に延期になった「総務・防災常任委員会」で議論されます。安倍政権の誤った経済・財政政策に、地方からストップをかけていきたいと思います。

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