総務・防災常任委員会、「ブラック県庁」を追及

14.10.09


 台風18号で延期になった県議会総務・防災常任委員会が、今日、開かれました。

 午前中は、防災危機管理部の審議。6月議会で取り上げた消防団の処遇改善等について、その後県は、8月に全市町村の担当課からヒヤリングを実施し、9月10日には、各市町村長や一部事務組合管理者に対して、「通知」を発出しました。

 「通知」では、そのトップに「団員の処遇改善」を掲げ、その最後に「報酬等が団員位に確実に支払われるよう、改めて徹底を」との文言が入りました。

 「日常の団運営の民主化」や「団会計の明瞭化」の課題など、まだまだ不十分な点はありますが、まずは、一歩踏み出したことを評価し、関連していくつかの質疑を行いました。

 終わってから、マスコミ関係者などから「今日はずいぶん県を評価していましたね。」などと、冷やかされましたが、たとえ不十分でも、前進は前進として、その姿勢を評価するのは当然のことです。
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   写真    総務・防災常任委員会の様子。県議会のホームページ用に事務局が撮影したものをいただきました。
 午後は、総務部関係の審議。国民・住民のすべてに番号をつけ、国や自治体が、個人の情報を一括して管理する、いわゆる「共通番号法」に係る議案について、若干の質疑を行い、納税や社会保障等のプライバシー情報が容易に照合・集積されることによるプライバシーの侵害が日常化すること、管理される国民側には何のメリットもなく、費用対効果(システム導入だけで3000億円といわれる)が示されていないこと、徴税強化や社会保障削減の手段に利用されかねないこと、等を指摘し反対しました。

 議案審議のあと、意見書案等についての意見を述べ、いよいよ「その他」の一般質問ということで、県庁の長時間労働・不払い残業の問題に入りました。

 「千葉県安全・衛生委員会」の資料によれば、昨年度月に80時間以上の残業をした職員が99人にも上ります。最長の月残業時間は、274時間という信じられない時間数に達していました。

 労働基準法に基づく厚労省の残業時間の上限は、月に45時間、3か月で120時間、年間は360時間となっています。年間で最も多く残業した職員の残業時間は、という質問に対して、総務課長は、1140時間と答弁。さすがに、委員会室には驚きともため息ともつかない声があがりました。

 当局は、3月は人事異動の時期で、一時的に残業が増えてしまうなどと答弁していましたが、答弁の中で、年間1140時間もの残業をしていた職員が、実は3月に274時間残業をしていた職員と同一人であることがわかりました。そうすると、3月の人事異動の時期だけでなく、年間を通じて日常的に長時間に及ぶ残業が行われていたことになります。
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   写真   同上
 私は、9月に休日出勤した職員が、本庁だけで、10日間で2015人に達していたことを指摘、答弁を求めましたが、「やむを得ない場合に適正に執行している」などというばかりで、答弁になりません。

 さらに重大なのは、こうした長時間に及ぶ残業に対して、手当てがきちんと支給されていないということです。県庁で働く職員の労働組合・県職労の機関紙には、「『残業に充てる予算がない。補正予算がついたら、あとから補えるかも』という上司。続けてこの“なし崩し的サービス残業制度”を『わが社の文化だから仕方ない』と言い放つ。」という投稿があり、それを読みあげ、こんな違法行為が「文化」として根付いているとしたら重大な問題だと指摘。見解を求めました。しかし、ここでも答弁は、残業はやむを得ない場合に命令することになっており、適正に支払われている」などと、実態とかけ離れたものでした。

 しかし、県職労の調査では、残業者のうち、時間外手当を「100%申請している」と答えたのは、わずか17.9%に過ぎませんでした。「一部している」というのが、76.9%で圧倒的です。「全くしていない」という職員もいました。同調査のフリーアンサーを見ると、「(予算の)調整担当のほうで、(申請のために)入力できる残業時間を調整するのはおかしい」「残業時間は上司による。予算が不足するとカットされる」などという声が記載されています。「これはうそか。これを否定するのか」との質問に、やはり、判で押したように「適正に」を繰り返しました。まったくの「答弁不能」という事態です。

 そもそも時間外手当は、人件費の1.85%(商工労働部)から、最大でも、防災危機管理部の4.34%しか予算計上されていません。どれくらいの残業時間を見込んで予算を組んでいるのか、との質問には、「とくに残業時間をどれくらいと見込んで予算は編成していない。前年度実績に基づいて算定している」などという答弁でした。実態をつかみ、実態を反映した予算編成を行うべきだと強く指摘しました。

 「違法な長時間労働・不払い残業がまかり通っている。これでは、ブラック県庁ではないか」つい、声が大きくなったような気がします。「あの3.11でも、自治体職員が、文字通り、自分や家族も被災者であるにもかかわらず、住民のために活動して頑張った。職員は県庁の宝だ。その頑張りに報いるべきだ」と、厳しく指摘し、この問題は引き続き追及していくと宣言をして、質問を終わりました。

 文字通り、長時間の質問になりましたが、委員会室には、衝撃が走ったような気がします。改善の一歩になればと思います。

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