千葉県人事委員会が若干の給与引き上げ勧告

14.10.10


 今日、千葉県人事委員会による「職員の給与等に関する報告及び勧告」が、発表になりました。いわゆる「人勧」です。

 それによると、本年4月分の職員給与と民間企業従業員との給与は、民間が968円、率にして0.25%上回っているとして、その格差を埋めるための給料表の引き上げを若年層を中心に行う、とのことです。

 ちなみに、大卒の初任給は、2000円引き上げられて18万2800円に。高卒も同様に2000円の引き上げで、14万8200円になります。

 また、期末・勤勉手当(ボーナス)も、民間の支給割合に合わせて、0.15月分引き上げられます。これは実に、7年ぶりのことです。その結果、年間の支給割合は、現行の3.95月分から4.10月分になります。

 さらに、交通用具(自動車等)使用者の通勤手当について、国に準じて、若干の改善が行われます。

 久々の給与等の引き上げになりますが、しかし同時に、来年度から「給与制度の総合的見直し」ということで、国の人事院勧告に準じて、給料表の引き下げが行われます。平均2.2%の引き下げで、特に高位号給(4級以上)は平均を上回る引き下げになります。引き下げの最大幅は、4%といいますから、大きな影響です。

 来年度からの給料表の引き下げのいわば穴埋めとして、「地域手当」が引き上げられます。現行の県内一律7%を、来年度から0.5㌽ずつ引き上げ、平成30年度には9%とする計画です。

 わずかな給与改善と引き換えに、来年度からの給料表の引き下げによって、若年層はまだしも、中堅・ベテラン層にとっては、厳しい状況が続きそうです。

 昨日の総務・防災常任委員会で、長時間労働・不払い残業という「ブラック県庁」の実態を告発しましたが、その答弁の中心を担った総務課長が今日、答弁が間違っていたと、日本共産党控室に訂正と謝罪にきました。年間1140時間という残業をしていた職員と月274時間の残業をしていた職員を同一人といったが、別の職員だったというものです。

 月274時間もの残業をしていた職員は、それでは年間の残業時間がどれくらいだったかというと、やはり1000時間近くの残業になっていましたし、年間1140時間もの残業をしていた職員は、やはり今年の3月、一か月に258時間もの残業をしていました。「昨日の議論、質疑の流れに影響を与えるものではありませんが。」と、課長は謝罪しましたが、いずれにせよ、驚くべき長時間労働であり、非人間的な扱いだといわなければなりません。県職労と連携して、引き続き改善へ向けて頑張ります。

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