「千葉県教育振興計画(素案)」撤回を!日本共産党が声明

15.01.30


 千葉県および千葉県教育委員会がこのほど発表した「第2期千葉県教育振興基本計画(素案)」に対して、今日、日本共産党千葉県委員会と県議団は、連名で撤回を求める「声明」(全文は、ホームページ「政策・論戦集」に掲載)を発表しました。

この「計画(素案)」は、第1期計画(2010年3月策定)の後継計画として、今年4月からの5年間の教育施策や取り組みの方向を示したものですが、そこには、看過できない多くの問題点が含まれています。

 そもそもこの「計画(素案)」を作成するために設置された「光り輝く『教育立県ちば』を推進する懇話会」(座長、中山理麗澤大学学長、副座長、宮田修元NHKアナウンサー・熊野神社宮司)では、「戦前と戦後を二項対立的に捉える誤った歴史観がいまだに横行している」とか「日本人は戦後、欧米から基本的人権、平等、自由という価値観をもらった」「向こうからもらった考え方は日本人に合致しない」その結果「多くの子どもが適応障害を起こしている。」などという恐るべき議論が行われてきました。

 日本軍国主義の侵略戦争の時代とその反省を出発点とした戦後世界との区別もつかず、憲法と戦後民主教育を頭から否定するような考えによってつくられた「計画(素案)」では、当然のように「国を愛する心」や「国旗・国歌の意味やその大切さを教え」ることが強調され、「道徳性を高める実践的人間教育」などと「道徳教育」の推進がうたわれています。先の「懇話会」では、「戦前の修身が、戦後は道徳になった」などの発言はありますが、さすがに「修身科」推進とは言えないようです。

 国や自治体の教育に関する使命は、ひたすらその条件を整えることにあります。国家が教育を支配し、国民を侵略戦争に駆り立て、国民と近隣諸国民に対して未曽有の被害と苦しみを与えた戦前の過ちの痛苦の反省から生まれた大原則です。

 ところが、「計画(素案)」では、肝心の教育条件整備に対する責任がすっぽり抜け落ちています。

 子どもたちにしっかりした学力をつけるにも、いじめに迅速・適切な対応をはかるにも、きちんとした市民道徳を身につけるにも、教員があまりの多忙のなかで疲れ切っている現状、しかも、正規教員ではない非常勤講師の大量採用、という状況では、無理があります。しかし、「計画(素案)」は、「研修による教員の指導力の強化」を謳うだけで、教員増には全く触れていません。それどころか、何よりも教職員の集団的取り組みが大事な教育現場に、差別と分断を持ち込む教員の「評価・処遇のあり方」が検討されようとしています。

 子どもたちが、将来に夢と希望を持って、お金の心配なく学べる条件を整えるのも、自治体の大きな責任ですが、その改善策も示されていません。しっかりした学力のための少人数学級の取り組みも後景に追いやられました。

 日本共産党は、すべての子どもたちが、将来の国の主権者として、しっかりした学力と豊かな情操・市民道徳を身につけられるよう、多くの県民・父母のみなさんとともにその条件整備に全力を尽くす決意です。

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