「共謀罪」の国会提出を許すな

17.03.14


 監視社会・戦争国家を狙う「共謀罪」。自民・公明の与党が了承し、来週にも閣議決定するとの報道がありました。「共謀罪」は、戦前、徹底的に国民を監視し、「戦争反対」の声・民主主義を求める声を圧殺し、あの小林多喜二をはじめ多くの国民を逮捕・投獄・虐殺した稀代の弾圧法「治安維持法」の現代版。なんとしても、国会提出を阻止しなければなりません。

 そのためにも、「共謀罪」が内心=人の心のなかを処罰の対象とする、「思想・信条の自由」を保障した憲法に真っ向から反するいかに危険なものであるか、私たち自身が、よくつかむ必要があります。
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 私も、「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」(小林多喜二をはじめ、治安維持法の犠牲になった人々への国による謝罪と賠償、被害の全容の調査を求め、運動している団体)の機関誌「不屈」の千葉県版に、一文を載せました。もちろん日本共産党や「治安維持法国家賠償要求同盟」をはじめ様々な団体が、「共謀罪」のパンフレットを発行しています。
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 すでに、各地で「共謀罪」の危険な中身を学習する会が持たれていますが、私たち治安維持法国家賠償要求同盟の千葉市支部(支部長、日本共産党寺尾さとし県議)でも、4月23日(日)に、緊急学習会を企画しています。
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 侵略戦争を美化し、天皇のために命を投げ出せと教えた「教育勅語」を復活させようというおぞましい政治勢力が、内閣を構成しています。マスコミも十分には、伝えているとは言えません。それでも、「共同通信」の調査では、45.5%が「共謀罪法案」に反対です。賛成の33%を大きく上回っています。学びつつ、声をあげ、さらに圧倒的な世論をつくり、国会提出断念に追い込んでいきましょう。

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