「この不条理に全力で抗い続ける」格調高い沖縄の県民大会宣言

17.08.13


 昨日、沖縄の那覇市で開かれた「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」。県内の政党や市民団体、経済界などが幅広く参加し、「市民と野党の共闘」を全国に広げるおおもとにもなった「オール沖縄」の主催で、4万5千人が結集したとのことです。今日の「しんぶん赤旗」が1面で報じています。
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 記事は、大会で翁長知事が、「県民の誇りと尊厳をかけたオスプレイの配備撤回、辺野古新基地建設反対、普天間基地の閉鎖・撤去を求めるたたかいに『どうしても負けてはいけない』と力を込めるとともに、国が違法工事を続ける状況は『必ず埋め立て承認撤回につながっていく。あらゆる情報を判断して撤回の時期について、私の責任で決断します』と訴えると、満場の拍手がしばらく鳴りやみませんでした。」と伝えています。

大会では、「県民大会宣言」が採択されました。宣言は、「県民は復帰45年経た現在も米軍基地から派生する事件・事故、騒音・環境問題に苦しみ悩まされ続けている。」とし、「政府は、法解釈を捻じ曲げ、沖縄の民意を圧殺し続けている。手続きを無視し、法を侵してまで行う違法な埋め立て工事は即中止すべきだ。」と要求しています。

そのうえで、「私たちは問いたい。この国に民主主義はあるのか。法治国家とは何か。」と、違法・無法を繰り返す政府を告発。「私たちは『辺野古新基地建設断念』『オスプレイの配備撤回』『普天間基地の閉鎖・撤去』の実現を日米両政府に強く求める。」「翁長知事を最後まで支え、地方自治と民主主義・人権を守るため、この不条理に全力で抗い続ける。」と、格調高く宣言しています。

普天間基地配備のオスプレイがオーストラリア沖で墜落事故を起こしても、事故からわずか二日で飛行が再開されました。飛行自粛を要請したはずの日本政府は、ただちにその要請を取り下げるという情けない追随ぶりを示しました。

「憲法のルールに則って権力を行使する」立憲主義に立った政府を実現することは、急務です。

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