「治安維持法と現代」誌に国賠同盟千葉市支部の紹介記事が載りました

17.11.04

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(以下、「国賠同盟」)発行の雑誌「治安維持法と現代」2017秋季号に千葉市支部の報告が掲載されました。
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 「『全国一若い支部』との誇りを胸に千葉市同盟の2年目の活動へ」と題する一文で、編集部の依頼で、この夏ごろ支部事務局長の私が執筆したものです。

 国賠同盟千葉市支部は、2016年4月に発足しました。寺尾さとし千葉県議が支部長、吉田直義千葉市議が事務局次長。当時いずれも20代・30代という若い役員体制が全国的にも話題になりました。

 事務局長の私が多忙を理由に、なかなか支部活動に専念しないものですから、大した活動もできていませんが、それでも同盟の中心的課題である「国会請願署名」(国に治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めさせ、犠牲者に謝罪・賠償を行なうこと、また犠牲者の実態を調査・公表することを求める請願)では、昨年度の約3倍、500筆を集め、今年4月には土居太郎弁護士を招いて現代の治安維持法「共謀罪」の学習会を行なうなど、それなりの存在感を示してきました。
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 また、一昨日の記事にも書いたように、11月22日には、国民救援会と共同で映画「種まく人びと」の上映会も企画しています。

 戦前・戦中、侵略戦争に反対し、主権在民を主張したために、稀代の悪法「治安維持法」によって過酷な弾圧を受け、多くの国民が犠牲をこうむりました。小林多喜二をはじめ、警察署での拷問によって93人もの人々が虐殺されました。拷問や劣悪な環境の中で獄死したり、あるいは出獄後死亡した人々も336人に達しています。弾圧・圧力で自死に追い込まれた人25人。(他に、宗教弾圧での虐殺・獄死・獄死に準ずる死者は、60人を数えます。)検挙者数は、6万8274名、検束・勾留された人は、数十万人といわれています。

 しかし、その詳細な実態は、またまだ明らかになってはいません。国がきちんとした調査をしてこなかったからです。当時の法制度のなかでさえ、拷問は許されることではありませんでした。しかし、権力によるテロは、法を無視して行われ、多くの犠牲者を生んだのです。問題は、未だに国が、治安維持法が人道に反する悪法であったということを認めようとしないことです。だからもちろん、謝罪も賠償もありません。

 あの暗黒政治のなかでも命がけで、反戦と民主主義のために行動した先人たちの足跡を明らかにし、顕彰し、再び暗黒政治を許さないために先人たちの志を引き継ぎ、奮闘していくことは、今を生きる私たちの大事な仕事の一つではないでしょうか。そのためにも、国賠同盟の組織と活動の発展が望まれています。思いを共有する方は、ぜひ、同盟への加入をお願いします。

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