国が崩れていく――財務省決裁文書改ざん

18.03.07


 安倍内閣というのはいったい、どこまで愚劣なのだろう。裁量労働制に関する厚労省のデータ改ざんに続いて、今度は「森友学園」への国有地売却にからむ財務省の決裁文書の改ざんである。
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   写真   しんぶん赤旗3/7付3面
 いうまでもなく、国会は国権の最高機関であり、それを保障する一つが国政調査権である。だから、国会が求めた時には内閣は、資料等を提出することが国会法で定められている。そのデータや文書が改ざんされていたとしたら、国会はその機能を果たすことができない。国民と国会への、これ以上の愚弄はない。議会制民主主義、いや国民主権そのものへの重大な挑戦である。

 「森友学園」への国有地売却に関して、佐川宣寿理財局長(その後、国税庁長官に出世)は国会で、「交渉記録はない」と、すべて廃棄したと答弁してきた。「価格について、こちらから指示したことも、先方からいくらで買いたいといった希望もない。」とも答弁してきた。ところが、「ない」はずの文書が出てきた。しかも、財務省が「森友学園」と価格交渉をしていたことを示す音声データも出てきた。
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   写真   国会答弁をする佐川氏。子どもたちには「こういう人間になってはいけない」と教えたい
 みずからの保身と出世のために、国民と国会を欺き、虚偽答弁を繰り返し、「出世」を果たした佐川氏の罪は重大だが、そして老婆心ながら、そういう人間として醜い生き方をして佐川氏は、子どもや孫たちに胸を張って自らを語れるのかなどと思うが、今回の決裁文書の改ざんは、さらに重大だと言わなければならない。

 改ざんの一つ。国有地の取り引きは、売却が原則なのに、財務省は「森友」に資金がないために、10年間の定期借地後に売却という特例の扱いをした。朝日新聞によれば、契約当時の文書には「特例的な内容になる。」との記載があったという。それが、国会提出時には、消えていたのだ。「すべて法令に基づいて適正にやっている」という、佐川氏の答弁に合わせるためだ。
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 改ざんの二つ目。2016年6月、国有地に「新たなゴミ」が埋まっていたことを理由に、約8億円もの値引きをして売却契約を締結したのだが、その経緯を国会で聞かれた佐川氏は先に引いたように「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいといった希望もない。」と答弁した。ところが、契約当時の文書には「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言があった。それが国会提出の文書からは消えていたというのだ。やはり佐川氏の答弁に合わせて改ざんしたとしか考えられない。

 嘘の答弁をして、その嘘に合わせて資料を改ざんし、国会に提出する。公文書偽造、こんな犯罪行為がまかり通るなら、国会ではまともな議論ができなくなる。議会制民主主義は崩壊する。行政府・内閣の責任は重大だと言わなければならない。

 野党6党は「国政を揺るがす極めて深刻な事態」という認識で一致し、「国民の負託に応えるためには、国政調査権を十分行使し、・・・政府への資料提出要求など、すみやかな真相究明を行わなければならない。」と、与党に対しても強く呼びかけた。野党の協力と奮闘に期待したい。

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