文民統制がきかないまま憲法に自衛隊を書き込んでいいのか

18.04.06


 「イラクに関しては残っていないことを確認している」

 稲田元防衛大臣が、陸上自衛隊のイラク派兵部隊の日報の存在を否定したのは、昨年2月20日。日本共産党畠山和也前衆議院議員間の質問への答弁だ。当時、国会では南スーダンの日報隠蔽が大問題になっていた。

 そのイラク派兵の日報が存在していた。しかも、昨年3月、南スーダンの日報隠しで設置された防衛省の内部調査・特別防衛監察のなかでその存在が確認されていたのだ。しかし、この4月2日、小野寺防衛大臣が公表するまで、1年以上にわたって、その事実は隠蔽され続けてきた。制服組から小野寺防衛大臣にその報告があったのは、その2日前、3月31日だったという。

 森友問題の公文書改ざん、厚労省のデータねつ造等々、安倍政権による国会・国民軽視、嘘と隠蔽による権力私物化は唾棄すべきものだが、今度の問題は、その安倍政権が軍事組織の情報を把握することも、コントロールすることもできていないという、つまり、そもそも政権運営能力がないという深刻かつ重大な状況にあることを明らかにした。

 隠蔽は、なぜ行われたのか。日報は、今後の軍事作戦において極めて重要な第一級の資料だという。そこに嘘は書けないだろう。南スーダンにしろ、イラク派兵にしろ、そこで当時の「イラク特措法」や憲法9条に違反するような武力行使やその危険があっても、書き込まなければならないはずだ。国会や国民には、知られたくない事実があったのではないか。

 安倍首相や防衛大臣が、隠蔽を制服組のせいにするのなら、文民統制=シビリアンコントロールが機能していないことをみずから暴露することになる。しかも、自衛隊の最高指揮官は安倍首相自身だ。制服組に責任を押し付けて、最高指揮官がぬくぬくとしているわけにはいくまい。

 こんな状態で自衛隊を憲法に書き込めば、どんな暴走が始まるかわからない。いずれにせよ、安倍内閣に政権運営能力がないことが明らかになった以上、内閣は総辞職する以外にない。

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