この国をダメにするメディアの責任

18.12.11


 まともな審議もせず、ウソの資料で法案をごり押ししたり・・・。安倍政権のもとで国会の機能が完全にマヒしてしまっている。外国人労働者のいっそうの使い捨てにする改定入管法、漁業を大企業の食い物にする漁業法の改悪、ヨーロッパで破綻した水道事業を民間のもうけ仕事に差し出す水道法の改悪、さらには日欧EPA。臨時国会最終盤に、国の基本にかかわる重要法案が、次々と審議なしで強行された。「国権の最高機関」は、見る影もない。

 それにも増して、この異常事態をほとんど国民に知らせようとしない大手メディアのていたらくは、腹立ち・いら立ちを超えて、背筋の寒くなるような印象さえ受ける。肝心なことは知らせず、どうでもよさそうなことを微に入り細に入り報じて、国民の関心をそらしている。

 消費税の増税問題も、その問題点を報じるメディアは、ほとんどない。そのなかで、一人気を吐いているのが「しんぶん赤旗」だ。

 先日も、わかりやすいグラフを添えて、消費税増税問題が特集されていた。例えば、「2人以上世帯の実質家計消費の推移」。2014年4月、安倍政権のもとで消費税が8%へと増税され、一気に家計消費が落ち込んだ後、現在に至るまで、それが回復していないことが一目瞭然だ。8%増税前と比べて、最近1年間の家計消費は、1世帯当たり25万円以上も落ち込んでいる。こんな状態で、10%への増税が強行されたら、暮らしと経済は、さらに深刻な状況へと追い込まれるのは目に見えている。
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 今月で、消費税が導入されてからちょうど30年になる。「高齢化社会のため」「社会保障のため」と喧伝されて、これまで私たちが納め続けてきた消費税の総額は、なんと372兆円に達する。それで社会保障がよくなったか。安心して年を取れる国になったか。否、否、断じて否である。
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 それでは、372兆円もの消費税は、どこへ消えたのか。大企業への減税だ。消費税導入以来、法人3税(法人税、法人事業税、法人住民税)の減収額は、291兆円にも達している。何のことはない、消費税の8割は、大企業減税の穴埋めにされてきたのだ。ものづくりを投げ出し、利潤追求だけに走るようになった日本の大企業のために、その儲けのために、私たちは毎日消費税を納めさせられてきた。一部大企業の利益団体=日本経団連の言いなりに、さらなる大企業サービスのために、10%への増税など、断じて許せるものではない。
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 「しんぶん赤旗」は、日本共産党としての財源案もきちんと示している。

 かつて、日本のメディアは、政府・軍部の思惑通り、そのお先棒を担いで国民を戦争へと駆り立てた。その真摯な反省もないまま、今また、政府と財界の思惑通り、そのお先棒を担いで、国民の暮らしとこの国のまともな経済が破壊されようとしているのに顧みようとしない。

 ジャーナリストよ、立て!ジャーナリズムよ、起これ!

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