元・伊藤忠会長、丹羽宇一郎さんが「赤旗・日曜版」に

19.03.25

 24日付の「しんぶん赤旗・日曜版」に、元伊藤忠商事の会長で、中国大使も務めたことのある丹羽宇一郎さんが登場しました。

画像 一面の見出しは「消費増税より資産課税を」。安倍政権による消費税10%への増税“宣言”に対して、かつての大企業トップが、その誤りを厳しく指摘しています。

 インタビューで丹羽氏は、「いま見直すべきなのは所得税や金融資産への課税です。」とズバリ。日本共産党の提案と重なります。「株や債券での稼ぎや高額所得者への課税をもう少し増やすべきではないか。金持ちに手厚くするのではなく、弱い者、貧しいものに手厚くする税制へと考え直すべきです。」と主張します。

 2年前に「戦争の大問題」(東洋経済新報社)を刊行した丹羽さん。「戦争を知らない政治家が、日本を危うい方向に導いてしまうのではないか」と、危機感を募らせ、「戦争は人を狂わせる。戦争にだけは絶対近づいてはいけない」と指摘。「戦争に近づこうとする安倍政権にたいし、国民はもっとものをいわなければ。沈黙は賛成になってしまいます。デモが無理なら新聞への投書でもなんでもいい、あなたができることをいま、するべきです。」と、行動を促します。画像

 共産党についても、「小さい自治体でも、共産党与党の市長や町村長をひとりやふたりじゃなくどんどん増やしていく」「共産党に期待している隠れ支持者がたくさんいるんだから、期待にこたえるようしっかりしてほしい、との声が私の耳には最近とくに入ってくるようになりました」と、うれしい檄を飛ばしています。

 立場の違いを超えていま、この10月からの消費税増税はダメだ、という声は広がっています。「戦争する国づくり」へと前のめりに突き進む安倍政権に、危機感を募らせ、モノを言う人が増えています。

 この期待に、日本共産党は応えなければなりません。今週、29日告示の県議選・政令市議選で何としても前進を勝ち取らなければなりません。地方選での日本共産党の前進が、「本気の野党共闘」を推進するなによりの力になります。「本気の野党共闘」が実現すれば、夏の参議院選挙で、安倍政権与党を少数に追い込み、安倍政権を退陣に追い込むことが可能になります。

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