安倍首相は読んだか?市民連合と5野党・会派の「政策協定」

19.07.07

 安倍首相は、「市民と野党の共闘」がよほど怖いらしい。口を開けば、「野党はバラバラ」と、野党共闘への攻撃を繰り返している。

 しかし、曲がりなりにも一国の総理、政権党の党首として、公共のメディアを使ってものをいうなら、きちんと事実を調べてからにしてもらいたい。

 さる5月29日、市民連合と5野党・会派は、国政の根幹にかかわる問題について、13項目にわたる「共通政策」を確認し、各党首・代表が署名している。それは概略、以下のようなものである。DSC02147 (2).JPG
① 9条改憲に反対し、改憲発議をさせないこと。
② 安保法制、共謀罪など、立憲主義に反する諸法律を廃止すること。
③ 膨張する防衛予算を国民生活の安全という観点から、他の財源に振り向けること。
④ 辺野古新基地建設を中止し、普天間基地の早期返還実現。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守る。
⑤ 日朝平壌宣言に基づく北朝鮮との国交正常化、拉致問題の解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話の再開。
⑥ 原発の再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立により、原発ゼロをめざす。
⑦ 行政における情報の操作、ねつ造の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づく法律を廃止すること。
⑧ 10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における税制の公平化を図る。
⑨ 保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。
⑩ 最低賃金「1500円」をめざし、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。
⑪ LGBTsに対する差別解消、女性に対する雇用差別や賃金格差撤廃、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化の実現。
⑫ 森友・加計、南スーダン日報隠しの疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検、内閣人事局のあり方を再検討する。
⑬ 報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う。
というもので、マスコミでも取り上げられた。

 これだけの合意があれば、連合政府を組織することも大いに可能だと思われる。もし、安倍首相がこれを知らずに発言しているのだとすれば、これはもう、政権党の党首どころか政治家の名にも値しないと言わなければならない。知っていて、あえて捻じ曲げて発言しているのだとすれば、人として許されることではない。(まぁ、こういう嘘を平気でつき続けてきたのが安倍政権だが。)

 千葉県市民連合も、各野党との間で、これとほぼ重なる8項目の「政策協定」を結び、定数3の千葉県選挙区で二人の野党議員を誕生させようと、日本共産党の浅野ふみ子候補と立憲民主党の長浜博行候補の推薦を決定。独自のチラシを配布している。
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 私たち千葉県2区(習志野市・八千代市・花見川区)市民連合も、同様に政策協定に基づき、独自のチラシをつくり、配布し始めている。
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 「安倍首相がそれほど恐れるなら、その恐れを現実のものにしていこう」昨日の街頭演説会で、日本共産党の志位和夫委員長が呼びかけた。市民と野党の共闘の前進、日本共産党の躍進で、安倍政権に引導を渡したい。