映画「時の行路」がついに完成!上映会にご協力を!

19.08.26

 映画「時の行路」が、ついに完成しました。原作は、田島一(たじま はじめ)さんの作品「時の行路」「続・時の行路」「争議生活者」の三部作。大手自動車メーカーで働く非正規労働者の現実とたたかい、連帯と希望を描いた意欲作です。
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 今日、千葉県でのその映画「時の行路」の普及・上映活動について、作者の田島さんを交えた打ち合わせ会が持たれました。

 実は、2年前の夏、アルプスに旅行したとき、主人公の一人「福武昌弘」ことFさんご夫妻とご一緒でした。すっかり意気投合して、帰国してからは折にふれメールのやりとりをしています。その年の9月に、三部作の締めとなる「争議生活者」の普及と映画化推進のための田島さんの講演会が藤沢市であり、もちろんFさんのお誘いもあって、参加しました。

 「福武昌弘」ことFさんは、1968年に大手自動車メーカーに入社した正社員ですが、その大企業の門前で職場新聞を配布し続けてきた人。「派遣切り」の実態を告発すると同時に、労働者のみなさんからの相談を受け、親身に援助し、ともにたたかってきた人です。今でも、職場新聞を発行・配布し続けていて、その一部をわが家に送ってくれます。
DSC04790 (2).JPG   写真   藤沢市での講演会で発言するFさんと奥さん
 講演会への参加以来、完成を楽しみに、また少しでも制作費に足しになるようにと、その後お預かりした制作協力券の販売などもしてきました。(まだ10数枚しか普及していませんが)

 今日は、田島さんとともに、JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)の前委員長で顧問の生熊茂実さんもお見えになり、映画化に伴う苦労や撮影秘話、普及に向けての考え方などをお話しいただきました。もちろん、原作者の田島さんからも、呼んでいただければどこへでも行ってお話したいなど、普及への意欲が示されました。
DSC02557 (2).JPG   写真   発言する原作者の田島さん(左)と生熊茂実さん
 監督は、神山征二郎さん、青森から出てきて派遣切りとたたかう主人公の「五味洋介」役には、石黒賢さん、その妻に中山忍さん、妻の父に綿引勝彦さん、そして弁護士役に私の大好きな川上麻衣子さん。ナレーターは、日色ともゑさんです。どうしても出演したかったのだそうですが、舞台の都合で日程が合わなかったということでした。音楽は、池辺晋一郎さんが担当するという、そうそうたるメンバーです。

 これから各地域、各団体で実行委員会などを立ち上げていただき、県内各地での上映を成功させていきたいと思います。ご協力をよろしくお願いします。
DSC02562 (3).JPG   写真   打ち合わせを終えて、田島さんと記念撮影

韓国・徴用工問題――日本政府も最高裁も個人の請求権を認めてきた

19.08.25

 徴用工問題に端を発して、日韓関係がきわめて重大な事態を迎えている。

 昨年秋、韓国大法院(最高裁)は、元徴用工の訴えを認め、「日本の植民地支配と直結した反人道的不法行為」との判断を示し、企業の賠償責任を認めた。

 これに対し、安倍首相をはじめ日本政府は、1965年の「日韓請求権協定」によって解決済みと全面否定。韓国側からの再三の話し合い要請・働きかけを無視し続け、報復措置として安全保障上の貿易管理の優遇対象国から韓国を除外するという態度に出た。政治的紛争の解決に貿易問題を使うという「政経分離」の原則に反する、これは「禁じ手」だ。

 これに対して、韓国側が「日韓軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の破棄を決定し、その終了を通告してきた。

 マスメディアは、安倍政権に歩調を合わせ、まるで戦前を思わせるような「嫌韓」「反韓」の大キャンペーンを張っている。しかし、メディアが決して報じようとしない問題がある。一つは、「日韓請求権協定」で「完全かつ最終的に解決」したのは、国家間の問題で「個人の請求権」は消滅していないということ。もう一つが、1910年から終戦までの植民地支配の実像と徴用工の実態だ。

 個人の請求権は消滅していないということは、実は、日本政府が国会答弁などで繰り返し表明してきたことだ。

 1991年8月27日、参院予算委員会で当時の柳井俊二外務省条約局長が、請求権協定第2条について「これは、日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したこと」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明確に答弁していた。

 昨年11月、衆議院の外務委員会で日本共産党の穀田恵二議員が、この柳井答弁を示して、「これは間違いないか」と、河野外務大臣に迫った。河野大臣は「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と、答弁せざるを得なかった。日本政府の「請求権協定に明白に違反」との主張は、土台から崩れている。

 ついでに言えば、昨年12月に超党派の日韓議員連盟代表団が訪韓し、ムンジェイン大統領とも懇談しているが、その際、自民党の額賀福志郎議連会長も「個人の請求権は残っている」と発言し、ムン大統領も「個人の請求権は消滅していないということは重要なことだ。この立場に立てば円満な解決がはかられるのではないか」と応じていた。

 「個人の請求権は消滅していない」という認識は、政府答弁だけでなく、日本の最高裁でも示されてきた。

 2007年4月、中国人の強制連行被害者が日本企業の西松建設に賠償を求めた判決で最高裁は、中国との賠償関係等については外交保護権は放棄されたが、「(被害者個人の賠償請求権については)請求権を実態的に消滅させることまでを意味するものではなく」と指摘。さらに被告に対し「任意の自発的な対応をすることは妨げられない」と述べた。判決後、西松建設は、強制連行被害者との和解に応じている。この最高裁の解釈は、当然、韓国・元徴用工の賠償請求権についても当てはまる。

 実際、1999年4月、朝鮮人・金景錫(キムギョンソク)さんと日本鋼管の間では、和解が成立している。判決では、過酷な労働実態や金さんがストライキの首謀者だとされ、会社側の人間や憲兵などから拷問・暴行を受けた経緯を詳細に認定した。

 徴用工として深刻な人権侵害を受けた被害者の方々には、言うまでもなく時間がない。国連の国際労働機関(ILO)も、すでに2009年に「年老いた強制労働者が訴えている請求に応える措置を取ることを望む」という勧告を発表している。

 日本政府の頑なな姿勢、それにすり寄り、国民を煽るメディア。徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化、日本の対応を世界が見ている。

 同じ敗戦国であるドイツは、ナチスの戦争責任を認め、ファシズムのもとでの非人道的な罪を償おうと努力してきた。その「補償」額は、10兆円を超える額に達しているとの指摘もある。それだけでなく、ドイツは、かつて自国が犯した加害行為・不正義を認め、その真実を明らかにし、責任を明確にし、被害者の救済および名誉・尊厳の回復に努め、そのことによって、国際社会の信頼を確保してきている。

 まずは、「個人の請求権は消滅していない」との、日韓両国政府、大法院と最高裁の四者共通の認識に立って、両国政府が冷静な話し合いを行うべきである。


 この問題をめぐるメディアの問題、植民地や徴用工の実態等については、また後日書きたいと思う。

一年ぶり、ロッテマリーンズ応援に球場へ

19.08.21

 午前中は内科、午後からは皮膚科。病院通いがめっきり多くなりましたが、夕方からは、以前から約束していたロッテマリーンズの観戦に出かけました。M君の肝いりで、Kさん親子、日本共産党のかばさわ洋平市議のご一家、寺尾さとし前県議と私の総勢9人でのにぎやかな観戦になりました。
DSC02530 (2).JPG   写真   試合前、ウォーミングアップのロッテ・小島投手
 試合は、新人・小島の好投にもかかわらず、打線は、楽天・則本にひねられてまったく打てず、わずか1点止まり。それでも、ロッテの応援はすさまじいものがあります。
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 ライト側外野席。しかも応援団の直下。ラッパの音、太鼓の音、リーダーの指示が直に響いてきます。打席に立つ選手ごとに、歌があり、かけ声と拍手、振りがあります。しかも攻撃のときは、外野席は総立ち。飛び跳ねる応援も。とてもついてはいけません。
DSC02553 (2).JPG   写真   熱く品よくあたたかいロッテの応援
 ピンストライプのユニホームに身をかためた寺尾さとし前県議、かばさわ市議は、やはり若さでしょうか。すっかりまわりに溶け込んでいます。
DSC02551 (2).JPG   写真  寺尾さとし前県議(左)とかばさわ市議(右)
 9回裏逆転サヨナラの期待むなしく、3対1でロッテの負け。私が球場に足を運ぶとどうも勝てません。

治安維持法国賠同盟や千葉県革新懇の会議

19.08.20

 今日は、会議の一日。

 午前中は、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟千葉県本部の理事会。9月初旬の同盟関東ブロックの交流会や11月に予定している「飯島喜美の不屈の青春」出版記念講演会の諸確認、さらに9月下旬の県本部総会の準備等について、話し合いが行われました。

 昼食を挟んで午後からは、県本部の三役会議。県本部総会に諮る人事案や当日の運営などについて、詰めの打ち合わせを行いました。そのため、予定していた日本共産党千葉市議団主催の「市政懇談会」には、出席できませんでした。

 夕方からは、千葉県革新懇が呼びかけた「カジノ誘致問題」についての相談会。報道されているように、先月23日、千葉市の熊谷市長が、いわゆるIR、つまりはカジノ誘致に関する「情報提供依頼」というものを出しました。その際、市長は「千葉市は、IRを誘致する・しないを判断していない。募集はその判断材料の収集」だとしながら、「幕張メッセとの連動性の重視」を強調、「多くの民間業者から提案があることを期待する。」と、誘致に積極的な姿勢を示しました。

 この問題では、5月に千葉銀総研が住民へのアンケート調査の結果を公表しています。それによれば、幕張新都心へのIRの導入について「賛成」「どちらかといえば賛成」が合わせて22.1%だったのに対して、「反対」「どちらかといえば反対」が49.1%に達しています。とりわけ、地元の美浜区に限ると反対派が56%と際立っています。民意は、すでに明らかです。

 相談会では、私が主催者を代表してあいさつした後、日本共産党の野本信正市議団長から、千葉市の現状や市議団の取り組みなどについて報告があり、話し合いが行われました。

 野本信正市議団長は、「幕張新都心をギャンブルの町、暴力団が介在する危険な街にしてはならない」と主張。市当局が「幕張新都心の魅力のひとつ」「市の収入が増える」などと述べていることに対し、カジノに頼らない健全な幕張新都心の発展を目指すべき」「ギャンブルで負けた人の金で市の収入を増やそうなどというのは、不謹慎の極み」と訴えました。

 とりあえず年内に、シンポジウムなどを開いて、市民・県民にこの問題を周知するとともに、ともに考えていこうということになりました。

治安維持法国賠同盟や千葉県革新懇の会議

19.08.20

 今日は、会議の一日。

 午前中は、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟千葉県本部の理事会。9月初旬の同盟関東ブロックの交流会や11月に予定している「飯島喜美の不屈の青春」出版記念講演会の書確認、さらに9月下旬の県本部総会の準備等について、話し合いが行われました。

 昼食を挟んで午後からは、県本部の三役会議。県本部総会に諮る人事案や当日の運営などについて、詰めの打ち合わせを行いました。そのため、予定していた日本共産党千葉市議団主催の「市政懇談会」には、出席できませんでした。

 夕方からは、千葉県革新懇が呼びかけた「カジノ誘致問題」についての相談会。報道されているように、先月23日、千葉市の熊谷市長が、いわゆるIR、つまりはカジノ誘致に関する「情報提供依頼」というものを出しました。その際、市長は「千葉市は、IRを誘致する・しないを判断していない。募集はその判断材料の収集」だとしながら、「幕張メッセとの連動性の重視」を強調、「多くの民間業者から提案があることを期待する。」と、誘致に積極的な姿勢を示しました。

 この問題では、5月に千葉銀総研が住民へのアンケート調査の結果を公表しています。それによれば、幕張新都心へのIRの導入について「賛成」「どちらかといえば賛成」が合わせて22.1%だったのに対して、「反対」「どちらかといえば反対」が49.1%に達しています。とりわけ、地元の美浜区に限ると反対派が56%と際立っています。民意は、すでに明らかです。

 相談会では、私が主催者を代表してあいさつした後、日本共産党の野本信正市議団長から、千葉市の現状や市議団の取り組みなどについて報告があり、話し合いが行われました。

 野本信正市議団長は、「幕張新都心をギャンブルの町、暴力団が介在する危険な街にしてはならない」と主張。市当局が「幕張新都心の魅力のひとつ」「市の収入が増える」などと述べていることに対し、カジノに頼らない健全な幕張新都心の発展を目指すべき」「ギャンブルで負けた人の金で市の収入を増やそうなどというのは、不謹慎の極み」と訴えました。

 とりあえず年内に、シンポジウムなどを開いて、市民・県民にこの問題を周知するとともに、ともに考えていこうということになりました。

終戦74年、加害の歴史にも向き合う日に

19.08.15


 74回目の終戦記念日。天皇制政府が、せめてあと半年早く終戦を決意していれば、東京大空襲も広島・長崎の惨禍もなかった。私たちは、戦争と暗黒政治がいかに国民を苦しめ、悲惨な体験と思いを強いてきたか、ある程度は知っている。

 しかし一方、私たちは、私たちの国の侵略と植民地支配が、それらの国々や地域の人々に対して、どれほど残酷で理不尽な仕打ちをしてきたのか、その侵略と植民地支配の歴史と経過、さらには現地の人々の抵抗とたたかいを含めて、あまりにも無知にすぎないだろうか。

 今日15日は、植民地や日本軍の占領地域だった人々にとって「解放の日」であり、韓国でも「光復節」として国民的な祝いの日になっている。ところが日本のメディアは極端に悪化している日韓関係のなかで今日も、歩調を揃えたようにそれらをさえ韓国の感情的な反日の動きとして伝えようとしている。

 しかし発端になった肝心の「徴用工」というものの実態については、何一つ伝えようとしない。

 たとえば、中国の劉連仁(リュウリエンレン)という人は、1944年のある日突然、日本軍傀儡兵の銃剣によって拉致され、日本に連れてこられ、北海道の留萌奥地の炭鉱で奴隷的な重労働を強いられた。どうせ死ぬならと脱走し、敗戦も知らずに、1958年2月に発見されるまで13年間も逃げ回っていた。見つかれば殺される、との思いからだった。当時、大ニュースになったようだが、ときの政府は、やはり「強制連行」の事実を認めようとはせず、もちろん謝罪もしなかった。私もこの事実を早乙女勝元さんの著書(「徴用工の真実」新日本出版社)によってはじめて知らされたが、多くの人も同様だろうと思う。

 慰安婦の実態にしても、また然りだ。私たちはあまりにも知らされずに来た。

 戦争で私たち国民がどんな悲惨な目に遭ったのか。それを伝える仕事も十分とはいえないが、それでもヒロシマ、ナガサキの原爆資料館など、いくつかはある。しかし、日本の侵略と植民地支配、その実態や歴史を記録し伝える仕事は、あまりにも少ないのではないだろうか。私は、加害の歴史記念館のようなものがあって然るべきだと思っている。

 少なくとも、この日を加害の歴史と向き合う日にしていかなければと思っている。

日韓問題も話題に――母の墓参で

19.08.14


 今日は、母の墓参り。いつの間にか、母の逝った歳より、10年も長く生きています。横浜の霊園でお線香をあげ、例によって帰りには、近くに住む兄の家に寄りました。

 お昼をご馳走になり、そのうえ「あれを食べろ」「これを飲め」と、気のいい兄嫁の大歓待を受けながら、健康の話、親類の話、少年時代を一緒に過ごした近所の人々の話、そして兄の孫たちの話。尽きない話題のなかに、「韓国との関係はどうなるんだ」という政治の話も出てきます。

 言うまでもなく「徴用工」の問題に端を発し、日本政府がその報復として、韓国を輸出管理の手続き簡略化という優遇措置の対象国から外す決定を行い、また韓国側がその対抗措置を取るという形で、日韓関係が極度に悪化しています。一方的に韓国側の反日的な動きだけが強調され、「嫌韓」を煽るマスコミにも、言いようのない「不安」を覚えているようです。

 1965年の日韓請求権協定では、国と国との請求権は放棄されたが、個人としての被害者の請求権は残っていること。それは、日韓両国政府が、また韓国の大法院だけでなく日本の最高裁でも、同様の判断が下されていること。その一致点で話し合えば、解決の道が開かれるはずだということ。

 そもそも政治的な「紛争」を貿易問題を使って、自国有利に解決しようなどというのは、「政経分離」の原則に反する「禁じ手」であり、国際的にも恥ずべき行為だということ。

 さらに、「徴用工」というものの実態が日本のマスコミでは、まったくと言っていいほど報道されていない。まるで奴隷狩りのように武力を背景に拉致され、過酷な差別のなかで非人間的な労働を強いられ、敗戦にあたっても、なんの謝罪も補償もなく放り出されてきた。「創氏改名」で名前を奪われ、国家神道を強制され、学校教育からは自国の歴史まで奪われた、あの植民地支配への反省も謝罪もない。そこが問題だと話しました。

 それを受けて、学校時代に差別されていた朝鮮の生徒がいて、その人が未だに兄を慕って訪ねてくるという話が出ました。「何をしたわけでもないのに」と、兄は言いましたが、差別が当たり前のように横行するなかで、対等に付き合ってくれたというそれだけで、その人にとっては、忘れられないことなんだろうということになりました。

 とにもかくにも、安倍政権の「ヘイト外交」とでもいうべき愚劣・拙劣なやり方、それを後押しするマスコミの「嫌韓」あるいは「反中」を煽る報道に踊らされてはならないと思います。差別意識が侵略と植民地支配を支える大きな支柱となった戦前の歴史を私たちは、決して忘れてはならないのだと思います。戦争で受けた被害だけでなく、与えた被害=加害の歴史をもっともっとしっかり学び、伝えていく責務が、私たちに残されているのだと思います。

パソコンが回復しました

19.08.13


 しばらく前からパソコンの調子が悪くなり、立ち上がりはもちろん、一つひとつの作業にとてつもなく時間がかかるようになりました。ついには、パソコンを開くこと自体が億劫になってきました。

 「これはたまらん」ということで、いつもお世話になっている日本共産党中部地区委員会のOさんに今日、診てもらいました。前にも書きましたが、Oさんは以前、パソコン教室を経営していたプロフェッショナルです。

 一時お預けして、先ほど連絡を受けて、事務所まで取りに行きました。Oさんは、根本的な解決ではないけれど、と言いますが、スピードは元に戻っています。何とありがたいことでしょう。

 これでまた、ブログやフェイスブックに励むことができそうです。書き物や調べ物も苦にせずできそうです。

 Oさん、いつも本当にありがとうございます。今後とも、よろしくお願いします。

「海浜」「青葉」二つの市立病院の存続・充実を求めて「学習会」

19.08.10


 市立病院の存続・充実で地域医療と地域を守ろう、との趣旨で「病院問題学習会」(日本共産党千葉市議団主催)があり、参加してきました。会場は、50人を超える参加者で、熱気にあふれていました。
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 千葉市は昨年12月、「病院事業あり方検討委員会」(第1回)を開き、そこで美浜区にある市立海浜病院の市立青葉病院(中央区)への統合という問題が提起されました。ただちに、日本共産党の中村きみえ市議や佐々木ゆうき市議(当時)を先頭に、海浜病院の存続・充実を求める署名運動などが始まり、短期間に1万筆を超える署名を集め、提出してきました。

 こうした市民の運動と世論を受けて6月、検討委員会では、①現状維持、②統合、③海浜病院を建替えて新病院を建設、青葉病院については救急を廃止し、回復期・慢性期を担う病院として縮小、という案が提示されました。

 青葉病院への救急搬送は、2018年には4680件を数えており、市民の命と健康を守る重要な役割を果たしています。日本共産党や市長選をたたかってきた「あたらしい千葉・みんなの会」では、早速「市立青葉病院と市立海浜病院を市立のまま存続・充実を求める請願署名」に切り替えて、運動を展開中です。8月の検討委員会では、「答申」がまとめられるということで、ことは急を要します。

 今日の「学習会」では、「地域医療と公立病院を守る千葉県民連絡会」の長平弘さんが、「公立病院の存続・充実で地域医療を守ろう」と題して講演。続いて、中村きみえ市議が、この間の運動や経過について報告しました。あぐい初美市議が司会を務めました。
DSC02509 (2).JPG   写真  司会を務めるあぐい初美市議
 長平さんはまず、千葉市立2病院の沿革と地域医療に果たしてきた役割を簡単にスケッチしたうえで、統廃合議論が起こってきた背景について、国の医療・介護費用削減のための「地域医療構想」と、これをそのまま千葉県に持ち込んだ県の「保健医療計画」があることを指摘。人口10万人当たりの千葉県の病床数を全国平均にするには、約19000床の増床が必要だが、この計画では2025年までに、「高度急性期」「急性期」のベッドをさらに減らし、「回復期病床」を3倍にするとしており、「病院から在宅へ」の流れをいっそう加速するものと批判しました。さらに、総務省による「新公立病院改革ガイドライン」など、公立病院への財政的締め付けが行われている実態も示しました。
DSC02510 (2).JPG   写真   講演する長平弘さん
 さらに長平さんは、自治体病院は「住民の共有財産」だとして、「自治体病院は・・・地域に必要な医療を公平・公正に提供し、住民の命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献することを使命とする」などと明記された「全国自治体病院協議会」の「倫理綱領」を紹介しました。

 最後に長平さんは、地域住民との草の根の共同運動が発展すれば要求実現の展望は開けると、この間、県立の子ども病院や佐原病院、循環器病センターなどの移転・廃止の方針を、住民の運動が撤回させた事例を紹介。今後の運動を大いに励ましました。

 続いて、日本共産党の中村きみえ市議が、先に紹介したような、この間の運動と経過を報告。その後、参加者の質問に答えました。
DSC02521 (2).JPG   写真   報告する中村きみえ市議
 最後に、佐々木ゆうき元市議が、「学習会」や「宣伝・署名行動」「検討委員会や市議会の傍聴」など、行動提起を行いました。
DSC02523 (2).JPG   写真   行動提起する佐々木ゆうき元市議

6日・広島の日、際立つ安倍首相の蒙昧

19.08.07


 昨六日は、広島に原爆が投下されてから74年となる日。例年のように、平和記念式典が行われ、また原水爆禁止2019年世界大会・「ヒロシマデー集会」も開かれ、オーストリア、キューバなど各国政府代表も含めた1300人が参加した。
DSC02501 (3).JPG   7日付「しんぶん赤旗」1面
 広島市の平和記念式典では、松井一実市長が「平和宣言」を行い、各国政府に対して「核兵器のない世界の一里塚となる核兵器禁止条約の発効を求める市民社会の思いに応えていただきたい」と述べ、同時に日本政府に対して「唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかり受け止めていただきたい」と訴えた。

 国連のアントニオ・グテレス事務総長も、核保有国間の緊張が高まっている今、「被爆者が世界中に広めてきた重要なメッセージを思い出さなければなりません。それは、核兵器の使用を防ぐ唯一の確実な保証は核兵器の完全な廃絶であるということです」とのメッセージを寄せ、紹介された。

 さらに、この日行われた被爆者団体と首相の懇談では、「唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に署名し、核兵器廃絶のために努力してほしい」と、被爆者たちから強い訴えが出された。

 しかし、安倍首相は、記念式典でのあいさつ同様「核兵器国と非核兵器国との橋渡しに努め」などと破綻済みの空疎な言葉を繰り返し、あまつさえ「核廃絶という目標は共有しているが、アプローチは異なる。」と、核兵器禁止条約を否定、署名を拒否する姿勢を露わにした。

 広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長は、「核兵器禁止条約が採択され、核兵器廃絶に大きな一歩となり、私たちの希望です。ところが日本政府は核保有国とともに、条約に反対し続けている。『どこの国の政府なのか』と怒りでいっぱいです。」と述べ、改めて核兵器禁止条約への署名・批准を求めた。

 前日5日の国際会議では、「我々は、被爆75年である2020年を『核兵器のない平和で公正な世界』への歴史的転機とするために、被爆者とともに立ち上がることを呼び掛ける。/世界には、いまなお約1万4000発もの核兵器が存在している。核兵器の脅威を根絶することは、世界の安全と、人類の未来がかかった緊急課題である。」と、格調高く始まる「宣言」が採択された。
DSC02500 (2).JPG   6日付「しんぶん赤旗」5面
 その「宣言」でも、「核兵器禁止条約は、核兵器を全面的に違法化する規範を打ち立て、その廃絶への重要な一歩を踏み出した。それは、核保有国に対する大きな政治的、道義的圧力となっている。」「核兵器の非人道性を体験した日本は、アメリカの『核の傘』から離脱し、禁止条約を支持し、参加すべきである。」と述べられている。

 核兵器廃絶を求める国内・国際社会の世論に背を向け、核兵器廃絶への重要な一歩である「核兵器禁止条約」に反対する安倍首相。「核兵器国と非核兵器国との橋渡し」などと言いながら、その実、トランプ政権のロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約からの一方的離脱を擁護し、潜水艦に搭載する核弾頭の小型化など「使える核」の開発をめざす「核態勢の見直し」を支持する。

 ただただアメリカの「核の傘」のもと、核抑止論に立ち、核保有国とともに核兵器に固執する安倍首相・日本政府の姿は、国際社会からも歴史からも、暗愚、蒙昧の誹りを免れるものではない。

テロ脅迫と圧力に屈服―愛知・国際芸術祭

19.08.04


 ひどい国になってきた。テロの脅迫と権力を背景にした恫喝が「表現の自由」を圧殺する、まるであの治安維持法下の戦前を思わせる事態が、21世紀のこの国で起こっている。愛知県で1日開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(実行委員会会長・大村秀章愛知県知事)の企画展「表現の不自由展・その後」が、3日限りで中止に追い込まれたという。
DSC02496 (2).JPG   4日付「しんぶん赤旗」1面
 「同企画展は、日本の公立美術館で展示を拒否されたり、一度は展示されたものの撤去されたりした作品を、その経緯とともに展示するもの。『従軍慰安婦』を象徴する『平和の少女像』や昭和天皇をモチーフとした作品、公民館だよりに掲載拒否された『9条俳句』、安倍政権批判のメッセージが問題視された作品などが含まれてい」(4日付「しんぶん赤旗」)るという。

 この企画展に対して「ガソリン缶をもってお邪魔します」などとするテロ予告や脅迫のメール、電話などがあり、また一方、河村たかし名古屋市長が「日本の国民の心を踏みにじるもの。即刻中止を申し入れる。」などとする抗議文を提出、菅義偉官房長官も、今後の補助金の交付決定について、慎重に判断するとの圧力ともいえる発言をした。
DSC02499 (2).JPG   4日付「東京新聞」1面
 中止会見に同席した芸術祭芸術監督の津田大介さんは、「行政が展覧会の内容について隅から隅まで口を出し、行政として認められない表現は展示できないということが仕組化されるのであれば、憲法21条で禁止された『検閲』にあたる、という別の問題が生じる。」と主張。「日本が自国の現在または過去の負の側面に言及する表現が安全に行えない社会になっていることを内外に示すことの意味を、よくお考えいただき・・・」と、自制的な振る舞いを呼びかけた。

 しかし、「不自由展」の実施団体は、芸術祭の実行委員会に対して「中止決定は一方的に通告されたもので、契約書の趣旨に反する行為。法的対抗手段も検討している。」との抗議声明を出している。

 こうした事態に日本ペンクラブは、河村名古屋市長や菅官房長官の発言が「政治的圧力そのもの」であり、憲法21条が禁じる「検閲」にもつながると厳しく批判する声明を発表。日本共産党愛知県委員会も、権力者の側からの不当な制限や圧力について「憲法21条が示した表現の自由を侵害するもの」としたうえで、「来場者や職員の安全が危惧されるのであれば、企画の安全性を保持するために行政はさらなる努力をし、芸術表現の自由を守るべきだ」とするコメントを発表しています。
DSC02495 (2).JPG   4日付「しんぶん赤旗」社会面
 今回のように、テロや脅迫、それと軌を一にした権力からの圧力に屈して、「表現の自由」を自粛するなどということが当たり前になるなら、日本の自由も民主主義も、いずれ窒息させられていくのではないか。「表現の不自由展・その後」は、日本における表現の不自由度が、いよいよのっぴきならないところへきていることを証明することになった。

猛暑のなか、中村きみえ市議と地域訪問

19.08.01


 猛烈な暑さのなか、午後から中村きみえ市議とともに、地域を回りました。

 最初に訪問したお宅は、幕張地域で頑張っているNさんのサークル仲間。中村きみえ市議も初めてのお宅です。「まぁ、上がってください。」のお言葉に甘えて、上がらせてもらいました。

 冷たい飲み物をいただきながら、中村きみえ市議がNさんを通じて伺っていた困りごとの相談にのります。その話のなかで、暮らしのようすが語られます。統一地方選挙や参院選が話題になります。

 最後に、中村きみえ市議がしんぶん赤旗の日曜版を広げて購読をお勧めすると、気持ちよく応じてくれました。

 「それでは」と、お礼を述べて帰ろうとすると、飲み残しのペットボトルを持たせてくれ、暑いのに、わざわざ外まで見送りに出てくれました。本当にありがたいことです。

 1軒目の訪問で、二人ともすでに汗みどろでした。

 お留守もありましたが、急傾斜地の問題で訪問したお宅でも大歓迎で、対策工事を終えた崖を見せていただいたり、新たな要望を伺ったり。やはり帰りには、冷たい飲み物を持たせてくれました。

 地域に密着し、要望や相談を受け、誠実かつ精力的に解決に奔走する中村きみえ市議の姿が、政治的立場を超えて信頼を集めています。シャツもハンカチも汗でぐっしょりとなりましたが、気持ちの良い行動でした。